第2の百年奮闘目標への邁進の行動指針

新華社は3日、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で採択された『国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議』を権限を与えられて発表した。新華社が伝えた。

15の部分、60条、約2万字からなり、習近平総書記が自ら策定を指導した『提議』は、社会主義現代化国家の全面的建設の新たな征途を開き、第2の百年奮闘目標へ向けて邁進するうえでの綱領的文書であり、今後5年間、さらに長い期間における中国の経済・社会発展の行動指針だ。

■１つの新奮闘目標：社会主義現代化国家の全面的建設

小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成後、第14次五カ年計画は社会主義現代化国家の全面的建設という中国の新たな征途を開き、第2の百年奮闘目標に向けた進軍ラッパを吹き鳴らす。

この戦略設定の具体的実行措置として、『提議』は9分野で具体的な描写をすることによって、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現するという素晴らしい絵巻を描き出した。中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は「『提議』は第14次五カ年計画期間の発展を重点とすると同時に、2035年までの長期目標についてビジョンを示した。これは前進の方向性を明確にし、社会的コンセンサスを形成し、短期・中期・長期発展目標をつなげ、調和させ、統一し、戦略的整合性を高めるうえでプラスだ」と語る。

■2つの重大事を統合的に計画：発展と安全

一方には中華民族の偉大な復興という戦略的大局、もう一方には過去百年間なかった世界情勢の大変動。歴史の関所に立つ中国は次の道程をどのようにしてうまく歩めばいいのだろうか。『提議』を貫く1つの重要思想がその答えの手掛かりとなる。つまり「発展と安全という2つの重大事をしっかりと統合的に計画し、自らの事をしっかりと行うことに力を集中する。安全は発展の前提であり、発展は安全を保障する」ということだ。中国国際経済交流センター学術委員会の王軍委員は「現在世界は過去百年間なかった大きな情勢変動の最中にある。中国は発展の不均衡・不十分という問題が依然として突出している。憂患意識を高め、守るべき一線の思考を堅持し、難点と複雑性を十分に推量し、様々なリスクを深く考え、不備な点を補い、弱い面を強化することに注意する必要がある」と指摘する。

■3つの「新」が全文を貫く：新たな発展段階、新たな発展理念、新たな発展構造

『提議』を入念に読むと、「新たな発展段階、新たな発展理念、新たな発展構造」という主軸が全文を貫いていることに気づく。韓氏は「この3つの『新』は『提議』の核心的意義を体現している。新たな発展段階に適応するには、新たな発展理念による導きが不可欠であり、新たな発展段階に適応した新たな発展構造を構築する必要がある」と強調する。

■「4つの全面」新戦略配置：社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途を開く

『提議』には、第14次五カ年計画期間の戦略配置について新たな記述がある。「社会主義現代化国家の全面的建設、改革の全面的深化、全面的に法に基づく国家統治、全面的に厳格な党内統治という戦略配置を足並みをそろえて推進する」。

中央党校（国家行政学院）の辛鳴教授は「『小康社会の全面的完成』から『社会主義現代化国家の全面的建設』へと、中国が全く新たな発展の征途を近く開くことを宣言しており、中国共産党が発展の段階的特徴に対する認識を深め続けていることの表れだ」と指摘する。

■5つの新発展理念：第14次五カ年計画期間の質の高い発展を導く

『提議』は核心として、12の部分を用いて第14次五カ年計画期間の発展の重要課題を示している。その背景を貫く明確な論理が、イノベーション、協調、エコ、開放、共に享受という新たな発展理念を確固として揺るぎなく貫徹するということだ。「『提議』は新発展理念が今後の発展の全過程・各分野を貫くことをはっきりと示し、未来の青写真を現実に変える道筋を示し、中国を質の高い発展への揺るぎない前進へと導き、発展の成果が無数の人々に恩恵をもたらすようにするものだ」と王氏は指摘する。

■6つの発展目標：第14次五カ年計画期間の発展の新たな未来図を描く

第14次五カ年計画期間は社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途を開く最初の5年間であり、良いスタートを切ることができるか否かが極めて重要となる。『提議』は6つの「新」によって、第14次五カ年計画期間の経済・社会発展の主要目標を示した。「中央は2035年までの長期目標を定めるにあたり、国内外の発展の趨勢と中国の発展の状況を総合的に考慮して主要目標を打ち出し、第14次五カ年計画期間の経済・社会発展のためにマクロなフレームワークをつくり、社会主義現代化国家建設のための突破口と重点を探った」と辛氏は指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月4日