中国メディア6社を新たに「在外公館」扱いにした米側に中国が対抗措置

米側が先週、中国メディア6社を「在外公館」（foreign missions）に追加認定したことへの対応として、外交部（外務省）の趙立堅報道官は26日「中国側はABC、ロサンゼルス・タイムズ、ミネソタ・パブリック・ラジオ、ビューロー・オブ・ナショナル・アフェアーズ、ニューズウィーク、フィーチャー・ストーリー・ニュースの米国メディア6社の中国支局に対して、本日より7日以内に中国国内の全ての人員・財務・事業・所有不動産に関する情報を書面で提出するよう要求する」と述べた。

趙報道官は「近年、米政府は中国メディアの在米機関・人員による正常な報道活動に対していわれなき制限を設け、中国メディアに対する差別と政治的抑圧をエスカレートさせ続けている。米側が今回、中国メディア6社を『在外公館』に追加認定したことに対して、すでに先週私は中国側の厳正な立場を表明し、米側に対して、直ちに過ちを正し、中国メディア6社の『在外公館』扱いを撤回するよう要求した。だが米側は中国側の正当で理にかなった要求及び厳正な警告を全く顧みず、中国メディアの在米機関・人員に対する政治的抑圧とスティグマタイゼーションの行動を執拗にエスカレートさせた」と指摘。

「中国側のこの措置は中国メディアの在米機関に対する米側の不当な抑圧に対して、やむなく行う必要かつ同等の対抗であり、完全に正当かつ理にかなった防衛であることを強調しておく必要がある。米側のこうしたやり方は中国メディアが標的であり、冷戦思考とイデオロギー的偏見に基づき、中国メディアの名誉とイメージを深刻に損ない、中国メディアの米国での正常な運営に深刻な影響を与え、中米間の正常な人的・文化的交流を深刻に妨害するものであり、米国が自ら標榜するいわゆる『報道の自由』の偽善性を露呈した」と述べた。

また「中国側は米側に対して、直ちに過ちを正し、中国メディアに対する政治的抑圧と不当な制限を止めるよう促す。米側が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、中国側は必ずさらなる対抗措置を取る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月27日