専門家「RCEPの締結に伴い、中日関係の戦略構造をさらに拡大すべき」

15日のRCEPの締結は、世界経済の約3分の1を占める巨大経済圏の形成を意味する。貿易立国の日本にとっては、最大の貿易相手国である中国及び第3の貿易相手国である韓国と初めて経済協力協定を締結したことになる。日本の茂木敏充外相は「中韓との貿易は日本の貿易総額の3分の1を占める。ASEAN諸国を含むこのような新しい貿易枠組みの形成は、大変歓迎すべきものだ」と表明した。また、東アジア地域の多国間経済貿易協力体制の形成は、中日のさらなる協力にとっても歴史的チャンスだ。（文：廉徳瑰・上海外国語大学日本研究センター長。環球時報掲載）

■グローバル化を背景とする実務協力のチャンス

今回のRCEPの締結は世界の人々に重大な啓示を与えた。「アジアの発展という大勢は滔々たるものであり、我々はこの潮流に順応すべきだ」というものだ。中日両国は共にアジアの重要国であり、世界の未来はアジアにあり、アジアの未来は東アジアにあり、中日協力は東アジアの未来に関係する。中日両国間には2千年の連綿たる人的・文化的交流の伝統もある。両国はさらに大きな戦略構造を持ち、人的・文化的交流を通じて文化共同体を再構築し、チャンスを捉え、障害を克服し、試練に対処するべきだ。中日は新しい時代に見合った、互いを敵視せず、互いに脅威とならない互恵平等的関係を構築し、安全保障分野の苦境を脱し、アジアが共に台頭する素晴らしい未来を受け入れ、地域の平和と人類の幸福のために共に貢献するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月18日