張軍国連大使「紛争後の国における駐留軍の犯罪行為を法の裁きにかけるべき」

中国の張軍国連大使はこのほど国連安保理が先日開いたテレビ会議「平和の建設と持続：安保部門改革」で、中国の立場を明らかにした。新華社が伝えた。

張大使は、「安保部門改革は恒久的平和と持続可能な開発を実現する重要な基礎だ。改革は当事国が主導し、当事国の国情及び具体的状況と結びつけ、『一国一策』を形成すべきだ」と指摘。

また張大使は、「紛争後の国々はテロリズム、暴力的過激主義、民族衝突といった安全保障上の脅威や、サイバーセキュリティー、国際組織犯罪といった新たな危険に直面している。改革によって警戒能力、緊急対処能力、テロ対策能力を高めるべきだ」と述べた。

さらに張大使は、「関係する紛争後の国は外国の駐留軍による犯罪行為がもたらす厳しい試練にも直面している。法治を整備し、様々な犯罪行為を法の裁きにかけ、超法規的行為を断固根絶する必要がある」とした。

最後に張大使は、「安保部門改革は紛争後の国の全体的発展戦略を考慮に入れ、経済・法治分野の改革と協同して推進する必要がある。二国間及び多国間のパートナーは積極的に支援を行い、安保部門改革のために十分かつ持続可能なリソース面の支えを確保すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月7日