国防部、米国による台湾地区への武器売却に断固反対

国防部（国防省）の任国強報道官は8日、米国による台湾地区への武器売却について記者から質問を受け、断固たる反対を表明した。

【記者】米国務省が現地時間7日、台湾地区への約2億8000万ドル相当の軍事通信設備の売却を承認したとの報道について、コメントは。

【任報道官】米国による台湾地区への武器売却は、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権と安全及び領土的一体性を深刻に脅かし、中米両国・両軍関係及び台湾海峡の平和と安定を深刻に破壊するものだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

台湾地区は中国の不可分の一部であり、台湾地区問題は中国の核心的利益に関わり、いかなる外国の干渉も断じて認めない。台湾地区によって中国を抑え込む米側の企ては徒労に終わる。我々は米側に対して、台湾海峡の平和・安定及び中米両国・両軍関係がさらに損なわれることのないよう、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、直ちに台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止めるよう強く促す。中国人民解放軍には、中国を分裂させるいかなる企ても断固として打ち砕き、中国の主権と安全及び領土的一体性を断固として守る自信と能力がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月9日