「高水準の市場システム構築行動案」を公表 都市戸籍申請に朗報

1月31日、中共中央弁公庁と国務院弁公庁の通達した「高水準の市場システム構築行動案」が公表され、都市戸籍申請に必要な年数の都市圏（群）内合算・相互認定、個人破産制度改革テスト事業の実施、独占禁止・不正競争防止の法執行の強化・改善、常態的な上場廃止メカニズムの構築、重点都市の出国時税還付店の増設奨励など、庶民の戸籍や所得、消費、株取引などに関係する一連の重大な政策が打ち出された。中国新聞網が伝えた。

■「都市戸籍申請に必要な年数の都市圏（群）内合算・相互認定」の推進

「超大都市」と「特大都市」以外にも、条件を満たす都市圏または都市群で「都市戸籍申請に必要な年数の都市圏（群）内合算・相互認定」の実施を模索する。通常の居住地で登録する戸籍制度を試行し、戸籍登録を秩序良く導く。全国統一の社会保険公共サービスプラットフォームを整備し、転出入に伴う社会保険の移動・継続を後押しする。医療保障情報システムの構築を加速し、全国統一の連携したデータ共有・交換システムを構築し、地区・レベル・行政当局を跨ぐ業務処理を促進する。

これは戸籍改革の一層の深化を意味する。国家発展改革委員会が公表した統計によると、市街区域の常住人口が300万人以下の都市は戸籍登録制限を基本的に撤廃し、農村部から都市部への流入者1億人以上が都市部で戸籍を取得できることになる。

■個人破産制度改革テスト事業の実施

企業登記抹消の円滑化を推進する。未開業及び債権・債務のない非上場企業、自営業者に対して簡易抹消手続きを実施する。企業登記抹消オンラインサービスプラットフォームを整備し、抹消処理プロセスを改善する。企業破産案件簡易審理モデルを構築し、資産額が大きくなく、経営地域の広くない企業に対して簡易破産手続きを実行する。個人破産制度改革テスト事業を実施する。

最初に深センで個人破産制度を試行し、「深セン経済特区個人破産条例」を3月1日に施行する。

■独占禁止・不正競争防止の法執行の強化・改善

独占・不正競争行為に断固として反対する。原薬など特定分野の独占禁止ガイドライン、免除制度適用ガイドラインを定め、企業向けに海外での独占禁止法令遵守ガイダンスをまとめる。プラットフォーム企業の独占認定、データ収集・使用管理、消費者の権利・利益保護などの面で法規の整備を進める。

プラットフォームエコノミー、シェアリングエコノミーなど新興業態分野の独占禁止・不正競争防止制度を強化する。

外部から見ると、中央が最近立て続けに打ち出している独占禁止政策及び独占禁止強化の姿勢は、独占禁止の「強い規制・監督」の時代がすでに到来したことを示している。

■株式発行登録制度改革の着実な推進

ハイテク企業向けの株式市場「科創板」の位置づけを堅守し、ハード＆コア・テクノロジーの特色を際立たせ、登録制度テスト事業を評価・整備し、情報公開を核心とする株式発行登録制度改革を深める。投資家保護制度を整備し、市場区分や産品リスクの特徴と整合性の取れた投資家適格性制度を構築し、上場企業の現金配当を奨励・規範化する。資本市場の規制・監督を強化し、規制・監督の全面性、一致制、合理性、有効性を高め、規制・監督の透明性と法治化水準を高める。

「規制・監督に不備のある金融改革措置を軽々しく打ち出すわけにはいかない。法規違反行為に対しては今後も一切容認しない姿勢を堅持し、金融改革の着実な前進を確実に保証する」。

■海外消費還流政策を整備

重点都市で出国時税還付店の増設を奨励し、有効な管理・監督とリスク制御を確実に行うことを前提に、条件を満たす出国時税還付店で「購入即還付」業務を広める。海南島で離島旅行客免税消費新政策を実施する都市やチェーン店を増やす。

■「全国統一リスト」管理モデルを全面実施

各地区・当局が市場参入条件に関するネガティブリストを独自に公布することを厳しく禁じる。市場参入ネガティブリストの動的調整制度を整備する。省・市・県の3つのレベルをカバーする目に見えない市場参入障壁を一覧化し、目に見えない障壁に対する市場主体からのフィードバックのルートや処理・対応制度をスムーズなものにする。

また、海南自由貿易港、深センといった中国の特色ある社会主義建設先行モデル地区、横琴粤（広東）澳（マカオ）深度協力エリアの市場参入条件緩和特別措置を打ち出す。条件を満たす地区を選んで市場参入条件緩和のテスト事業を実施する。

■高水準の市場開放を実施

金融サービス業の市場開放を段階的に拡大する。銀行、証券、資産管理、債券市場など金融サービス業への民間資本の法に基づく参入を支持する。外資が支配権を持つ合弁銀行、証券会社及び外資単独資本または合弁の資産管理会社の中国大陸部での設立を許可する。

社会サービス業の市場開放を段階的に拡大する。医療、教育、スポーツ、託児、環境保護、都市行政などの分野を重点に、市場参入規制を緩和し、許可証手続き、設備購入などにおける営利的医療・教育機関に対する不合理な規制を撤廃する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月2日