香港各界は11日、「全人代の選挙制度整備決定を支持する」連線（略称「連線」）の設立を宣言した。宣伝や説明、署名などの活動を行い、香港地区の選挙制度を整備する全人代の決定を支持する。新華社が伝えた。
「連線」の総招集者、全人代常務委員の譚耀宗氏は、「香港地区の選挙制度の整備についての全人代の決定を強く支持する。これは香港地区の長期的な繁栄と安定の維持に資する」とした。
香港民主建港聯盟の李慧瓊主席は、「香港地区国家安全維持法の施行後、香港社会の混乱は収まり安定した。選挙制度が整備され、『愛国者による香港統治』原則が真の意味で実行されれば、香港地区の政治状況も混乱が収まって安定し、能力と責任感と行動力のあるより多くの愛国者が様々なレベルで香港地区のガバナンスに参加できるようになるだろう」とした。
香港新民党の葉劉淑儀主席は、「香港地区は過去数年、多くの波風を経験した。立法会（議会）の混乱により、多くの深いレベルの問題が解決されないままになっている。全人代のこの決定は真の愛国者が香港地区のガバナンスに参加する助けとなり、『一国二制度』の長期安定的実践に役立ち、香港地区の明日をさらに良くする」とした。
香港工聯会の麦美娟副理事長は、「すでに香港社会は政治抗争で消耗しきっている。特区の選挙制度を整備し、民生・経済問題の解決に焦点を合わせるべき時だ。工聯会は宣伝活動をしっかりと行い、全人代の決定の内容と重要性を市民に詳しく説明する」とした。
香港中華総商会の袁武会長は、「商業界は香港地区選挙制度の整備という全人代の決定を支持している。商業界は平和で安定したビジネス環境、企業投資を香港地区に引きつけることを強く望んでいる。そうであって初めて、香港地区の社会・経済・民生の問題を改善できる」とした。
香港教育工作者聯会（教聯会）の黄錦良主席は、「教聯会は全人代の決定を全力で支持する。香港地区の選挙制度の整備によって、当地の学校は穏やかで静かな環境を取り戻すことができる。教育に携わる者には、国情教育と国安教育を推進し、香港地区の教育を正常な軌道に戻す責任がある」とした。 （編集NA）
「人民網日本語版」2021年3月12日
