国務院台湾事務弁公室「米国と中国台湾地区のいかなる公的関係の発展にも断固反対」

米国務省はこのほど、米国と台湾地区間の交流制限を緩和する、いわゆる新たな「対台湾交流指針」を公表した。

これについて国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は13日、「我々は米国と中国台湾地区によるいかなる形の公的関係の発展にも断固として反対する」と指摘。「『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの厳守は、米政府の中国側への厳粛な約束だ。我々は米側に対して、実際の行動によって約束を厳守し、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送らず、実際の行動によって台湾海峡の平和と安定を維持するよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月14日