日本のネット上では、「日本は最近、中国海警局の船に故意に衝突し、中国が問題を起こそうとしていると触れ回り、緊張情勢をエスカレートさせ、そうして日米政府が日本のリーダーが訪米するチャンスを利用して『日米安全保障条約』の釣魚島(日本名・尖閣諸島)への適用を強化する措置を推進しよう」とのコメントについて、中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は16日、次のようにコメントした。「最近、日本はずっとどこから来たのかわからない漁船とみられる船が釣魚島の海域に入ることを放置して問題を起こそうとしており、これは目下の釣魚島情勢が複雑化している根本的な原因だ。こうした状況が現実になれば、日本の一部の人々が、釣魚島問題で『当たり屋』になろうとあれこれ画策し、海上での事態をエスカレートさせ、中国に責任を転嫁しようとすることを物語るだけだ」。
趙報道官は、「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、領土の主権を守ろうとする中国の意志と決意には揺るぎがなく、中国の主権を侵害する日本の違法行為には断固として対処する。中国は日本が中日間の4つの原則的共通認識を遵守し、国内の管理を着実に強化し、情勢の悪化とエスカレートを防止するよう改めて厳粛に申し入れる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年4月17日