外交部「日本は福島原発の汚染水処理問題を考え直すべき」

日本政府が福島原発事故の汚染水の海洋放出による処理を決定したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官が14日、記者の質問に答えた。

【記者】日本政府は13日、福島原発事故の汚染水の海洋放出による処理を正式に決定した。韓国はこれについて、日本の駐韓大使を呼び出して厳重に抗議した。ロシアも重大な懸念を表明した。欧州委員会報道官は、日本は国家としての義務及び国際的義務を十分に履行したうえで、放出の絶対的安全性を確保するべきだとした。だが我々は、日本の特定の高官がこうした水について「飲んでも何てことはない」と述べたことに注意を払っている。そして米国は透明性を保つ日本側の努力に感謝までした。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】日本メディアによると、日本の海洋放出作業は2年後に始まり、30年間継続され、放出される原発汚染水は100万トンを超えるという。放出量の多さ、放出期間の長さ、波及する地域の広さ、危険性の高さなどは未曾有のものだ。ここで、日本に回答してもらいたい質問を3つ示したい。

第1に、日本は国内外の問題視や憂慮の声を本当に聞いたのか？日本の与党の一部議員は、原発汚染水は放出して終わりにするのではなく長期間貯蔵すべきであり、今決定するのは考慮を欠くとしている。日本の漁業協会も抗議声明で政府の決定は漁業に深刻な打撃を与えるとし、13日には東京や福島など各地で抗議デモが行われた。中国、韓国、ロシア、EUの他、311の環境保護団体が日本に断固たる反対を表明している。グリーンピース日本事務所の気候・エネルギー担当者は、「日本は貯蔵タンク増設の技術と環境を備えているのに、原発汚染水を太平洋に流すことを選んだ。日本の決定は生態環境を無視しており、全く正義にかなっていない」と述べた。

第2に、日本のこの行為は本当に国際法に合致しているのか？日本は重大な原発事故の処理済み汚染水の海洋放出という先例を作ろうとしている。日本は国連海洋法条約の締約国だ。条約に基づき、各国はあらゆる必要な措置を講じて、その管轄または制御範囲内における事態または活動のもたらした汚染が、主権的権利の行使区域外にまで拡大しないようにするべきだ。だが海流や規模、回遊魚などの要因から、日本による原発汚染水の海洋放出が国境を越えて影響をもたらすことは避けられない。

米国の「許可」イコール国際社会の許可ではない。米国は環境問題を重視している以上、是非を区別せず、原則を重んじず、ダブルスタンダードであるのではなく、責任を担い、海洋環境と人類の健康の安全を守る観点から、誠実で科学的かつ責任ある姿勢で福島原発事故汚染水の処理問題を慎重に扱うよう日本に促すべきだ。

第3に、日本が放出するつもりの原発汚染水は本当に国際基準に合致しているのか？国際原子力機関（IAEA）専門家チームによる評価報告書では、福島原発の現有のトリチウムを含む処理済み汚染水が依然として他の放射性核種も含むことが明確に指摘されている。東京電力によると、原発汚染水は計62種類の放射性核種を含んでいる。2018年8月、環境保護関係者が東京電力の公表したデータを分析した結果、処理後の原発汚染水はトリチウム含有だけにとどまらないことが分かった。

海洋は日本のごみ箱ではなく、太平洋も日本の下水道ではない。日本は福島原発の汚染水処理問題を考え直すべきであり、各利害関係国及びIAEAと十分な協議を行って合意を得るまでは、勝手に海洋への放出を始めてはならない。中国はさらなる対応を取る権利を留保する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月15日