外交部、「G7外相会合は歴史逆行の集団政治」

G7外相会合共同声明の中国に関する内容について、外交部（外務省）の汪文斌報道官が6日、質問に答えた。

【記者】5日のG7外相会合声明は、新疆、西蔵（チベット）、香港地区関連の問題及び東中国海や南中国海の情勢に懸念を表明し、世界保健機関（WHO）総会への台湾地区の参加への支持を公言した。これについて中国側としてコメントは。

【汪報道官】G7外相会合は事実の根拠なき対中非難を行い、中国国内の事に公然と干渉し、歴史逆行の集団政治を行っている。これは中国の主権に乱暴に干渉し、国際関係の準則を恣意的に破壊するものであり、平和・発展・協力・ウィンウィンという時代の潮流に背いている。中国側はこれを激しく非難する。

新疆、チベット、香港地区関連の問題はいずれも中国国内の事だ。釣魚島及び附属島嶼（日本名・尖閣諸島）、南中国海諸島及びその海域に対する中国の主権と権益には十分な事実及び法理上の根拠がある。中国の台湾地区の国際組織への参加は、主権国家で構成されるWHOの活動を含め、「一つの中国」原則に従い処理しなければならない。これは国連総会第2758号決議及びWHO総会25.1号決議で確認された重要な原則だ。

先進国の集団であるG7は当然ながら世界経済の回復推進と発展途上国の発展加速の支援のために具体的な事をより多くすべきだ。国際社会において摩擦や溝を作り、世界経済の回復プロセスを妨げるのではなくだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻で医療技術が最も進んだ国を含むG7は当然、国際的な新型コロナ対策協力に焦点を合わせ、ワクチンの公平な分配を促進すべきだ。ひたすら自国のためのワクチンを買いだめするのではなくだ。ましてや優越意識をもってむやみに他国を非難し、他国に干渉し、国際的な新型コロナ対策協力という現在の最優先事項を破壊すべきではない。

G7は「民主主義国家」を自称しているが、最新の世論調査は53ヶ国・地域の回答者が米国を世界の民主に対する最大の脅威と見ていることをはっきりと示している。だがこれについてG7からいかなる表明も行動も見られない。我々は関係国に対して、自らに存在する問題を直視し、新型コロナ対策の問題における利己的行為を是正し、国家安全保障の概念を汎化する誤った行為を止めるよう促す。国際関係の基本準則を無視し、様々な口実を作り出して中国の内政に干渉し、中国の主権を損ない、中国のイメージを悪くする企ては絶対思い通りにならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年5月7日