国務院常務会議で雇用及び企業への金融支援措置を決定

李克強総理は12日に国務院常務会議を開き、一部の費用負担削減及び雇用安定・拡大政策期限の年末までの延長を決定し、非正規雇用への支援強化措置を決定した。また、新型コロナウイルス感染症の持続的な影響を受けている業種・企業への金融支援の強化をまとめ、「建設事業耐震管理条例（草案）」を可決した。

会議は、「今年も雇用のプレッシャーは増しており、引き続き雇用優先を堅持し、市場主体、特に中小零細企業の雇用の安定や重点層への雇用政策支援を継続する必要がある」とした。

新型コロナウイルス感染症の持続的な影響を受けている業種・企業への金融支援を強化するため、会議は民間航空企業と金融機関を緊急融資の活用へと導く政策を決定した。また、マイクロファイナンスを一層強化し、市場主体をめぐる的確な地域融資支援へと金融機関を誘導して、地方のビジネス環境と金融環境の改善を促進する。

また会議は「建設事業耐震管理条例（草案）」を可決。新築・改築建設事業について、耐震基準を満たすための指示と措置を明確にし、すでに竣工した建設事業の耐震鑑定・強化・維持を規範化し、農村の建設事業における耐震措置を強化する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年5月13日