外交部「福島原発事故から10年、教訓を学ばぬ日本」

外交部（外務省）の趙立堅報道官は25日、「福島原発事故からすでに10年になるが、日本から伝わってきたのは原発汚染水による周辺の生態環境への危害を防ぐ有効な措置ではなく、原発汚染水の海洋放出による処分と言う間違った決定だった。我々が目にしてきたのは福島原発事故に責任を負う東京電力が災禍から教訓を汲み取る姿ではなく、メディアが暴き続ける原発の管理における東京電力のいい加減さと混乱、情報の隠蔽と虚偽報告、改ざんという悪行の数々だった」と指摘。

「日本は福島原発事故への処置を行う度に自国民と国際社会の信頼を失っており、その主張する『安全な処分方法』の合理性と科学性、提供した情報とデータの真実性と信頼性に、我々は大きな疑問符をつけざるを得ない。日本は福島原発汚染水の問題において果たすべき責任と義務を明確に認識し、利害関係者及び関係する国際機関と協議を行うという正しい道に戻るべきであり、勝手に海洋放出を始めるべきではない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年5月26日