外交部「米国こそが世界のサイバーセキュリティの最大の脅威」

マイクロソフトのトム・バート副社長は先日、米法執行機関がユーザーのデータを取得するために裁判所の有効な監視を受けないまま、過去5年間に毎年2400～3500件の秘密指令を同社に出していたと述べた。これについて外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「企業にバックドアの設置を強要し、ルールに違反してユーザーのデータを取得しているのはまさに米国自身だということは事実によって繰り返し証明されている。米国こそが世界のサイバーセキュリティにとって最大の脅威だ」と述べた。

汪報道官は、「米国は長期にわたり、その強大な技術力を使ってあらゆる隙に乗じて自国民及び各国の人々を監視し、様々なデータを窃取し、プライバシーを侵害してきた。スノーデン事件から、最近暴露された海底光ケーブルを通じた同盟国高官に対する傍受監視まで、米国自身が世界の一致して認めるハッカー帝国であり機密窃取大国であることは事実によって繰り返し証明されている」と指摘。

「このような国が、逆に『サイバーセキュリティ』の旗印を掲げて他国の企業を叩き、特定の国々を排除する『クリーンネットワーク』を鼓吹する。これは典型的な『役人は放火さえ許されるが、民は提灯に明かりをつけることさえ許されない』であり、米国がインターネットセキュリティを守るというのは嘘であり、競争相手を叩き、自らのサイバー覇権を維持することが真の目的であることを存分に露呈している。これは中国の提唱する『データ・セキュリティに関するグローバル・イニシアティブ』の目的及び趣旨と鮮明なコントラストを成している。我々は国際社会に対して、世界のサイバーセキュリティに危害を加え、国際ルールを破壊する米国の行為を共に暴露し、阻止するよう呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月6日