近年、米国はイスラム教のイメージを悪くすることに力を注ぎ、意図的に「イスラモフォビア」(イスラム恐怖症)を宣伝している。覇権主義である自国を「弱者」と言い、イスラム勢力を「強者」の位置に据え、立場を逆にすることで、米国のイスラム世界「支配」に対する世界の道義的支持を取り付けることを意図している。
米国はイスラム世界全体をイスラム過激派宗教勢力と同一視し、是非を一緒くたにし、白を黒と言いくるめ、悪意をもって誇張・宣伝して、コーランを燃やす、イスラム教預言者を冒涜する映画を制作するといった事件を繰り返し起こしている。2017年にトランプ政権は、「外国のテロリストの入国を阻止する国家保護計画」を口実に、イスラム教徒が人口の大半を占める7ヶ国の国民の入国を90日間禁止する大統領令も出した。
「信教の自由」を尊ぶと言ってきた米国だが、宗教的差別によって、とっくに「信教の自由」を尊ぶ国としての信頼を失墜している。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年7月13日