米国にとって、一方的制裁は長年にわたり、自らの強権的地位を頼みに政治的覇権を行う重要な武器となっている。長年にわたり、米国はイランやシリア、ベネズエラなどに一方的制裁を科し、深刻な人道的危機をもたらしてきた。
2018年5月、米国はイラン核合意からの離脱を一方的に宣言して、対イラン制裁を再開し、拡大した。新型コロナウイルスのパンデミックが世界を席巻し、中東地域の感染状況が日増しに深刻化する中でも、米国は少しも制裁を緩和せず、イランにおける防疫物資の調達難、感染拡大の激化、民衆の苦しみという結果を招いた。イランのロウハニ大統領は米国の制裁について、イランの貧しい人々を抑圧し、患者の人権を侵害するものだと指摘した。
シリアも同様に米国の一方的制裁に深く苦しめられてきた。2019年に米国はいわゆる「シーザー法」を成立させ、しばしば一方的制裁と合わせて使用される「管轄権の域外適用」によって、戦争で破壊し尽くされたシリアの外部の資金源を断ち、シリア経済の発展を深刻に妨げた。シリア外務省は、米政府の制裁措置を国際法に違反した「新たな形態のテロリズム」であるとした。
「人権」を名目に、実際には「人権を侵害」する。「安全保障」を名目に、実際には「覇権行為」を行う。一方的制裁によって恣意的に他国を抑圧し、他国民を傷つける。米国はこのような人権侵害行為を数多く行っている。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年7月7日