東京電力の原発汚染水処理装置の破損が明らかになったことについて、中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「これはまず、日本の原発汚染水処理設備が信頼に足るか否かについて人々に疑念を抱かせるものであり、また原発汚染水の処分に直接的責任を負う日本の東京電力の管理の混乱を露呈するものだ。日本は国際社会に向けて説明を行う必要がある」と述べた。
【記者】東京電力が13日の原子力規制委員会の会合で、福島第一原子力発電所の原発汚染水浄化に用いる多核種除去設備(ALPS)のフィルターが25ヶ所中24ヶ所破損していたことを報告したとの報道について、中国としてコメントは。
【趙報道官】中国がこのような報道を目にするのは初めてではない。これはまず、日本の原発汚染水処理設備が信頼に足るか否かについて人々に疑念を抱かせるものであり、また原発汚染水の処分に直接的責任を負う東京電力の管理がどれほど混乱しているかを露呈するものだ。これまで何度もデータを改竄し、事故を報告せずに隠蔽してきた同社の「前科」を考えると、この問題に関心を持つ誰しもが「莫大な量の原発汚染水を処理する能力が東京電力にはあるのか?」、「日本政府の管理監督は行き届いているのか?」、「日本は原発汚染水の海洋放出という決定に責任を負うのか?」と問わずにいられない。これらは、日本が国際社会に向けて説明を行う必要のある問題だ。
日本の福島原発汚染水の処分問題は慎重の上にも慎重を期さなければならず、過失は許されない。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年9月16日