国務院常務会議、製造業支援の強化を決定

李克強総理は15日に国務院常務会議を招集し、さらなる市場型アプローチによって中小・零細企業への金融支援を強化する方針をまとめたほか、製造業支援策を強化して、実体経済の安定的発展を促進することを決定した。新華社が伝えた。

会議は「製造業は経済発展の重要な基礎であり支えだ。我が国は製造業大国だが、世界の先進的製造業の水準と比較すると、依然小さからぬ隔たりがある。製造業に対する救済・発展支援を強化し、製造業のローエンド・ミドルレンジからミドルレンジ・ハイエンドへの邁進を着実に後押しする必要がある」として、以下を挙げた。

（1）減税・費用削減政策の実施において製造業に重点を置き、研究開発費に対する追加控除、付加価値税・繰越税還付などの政策を拡大し、企業の科学技術革新と従来産業の改造・高度化を支援する。製造業向け中・長期融資、信用貸付の規模を拡大する。

（2）製造業における「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深め、企業経営許可関連事項リストによる管理を実施し、製造業企業の活力をさらに引き出す。

（3） 先進的製造業を発展させ、製造業のデジタルトランスフォーメーションを加速する。企業が率先して「イノベーション連合体」を形成し、主要技術・コア技術の難関攻略を加速することを奨励する。先進的製造業と現代的サービス業の深い統合を促進する。

（4）大企業に対し、より多くの中小企業によるサプライチェーン・イノベーションチェーンへの融合を先導し、より多くの「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」企業の成長を支援することを奨励する。

（５）国際協力を深化・拡大し、外資系企業によるミドルレンジ・ハイエンド製造業、研究開発センターへの投資拡大を支持する。産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月16日