日豪が対中国で安保協力強化？中国外交部「いかなる二国間協定も第三国に対するものであるべきでない」

外交部（外務省）の30日の定例記者会見で、趙立堅報道官が「日豪が対中国で安保協力強化」との報道に関する質問に答えた。

【記者】日豪両政府が、2007年署名の「日豪安全保障共同宣言」について、中国によるいわゆる台湾「攻撃」を含め、中国への共同対処を強化すべく改定を協議しているとの報道について、中国側としてコメントは。

【趙報道官】我々は、いかなる二国間協定も第三国に対するものであるべきでないと主張しており、中国側の利益及び地域の平和・安定を損なういかなる結託行為にも断固反対する。太平洋が必要としているのは地域諸国が共同で平和を維持することであり、いわゆる「脅威論」を騒ぎ立てることは必要としておらず、ましてや人為的に波風を起こすことは必要としていない。潮流に逆らったいかなる企てもその目的を達成することはできないだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月31日