王毅部長「米側が国交正常化時の初心と理性的対中認識に戻ることを望む」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は22日、要請に応えて米国のブリンケン国務長官と電話会談を行った。新華社が伝えた。

王部長は、「現在、中米関係を把握し推進するうえで最も重要なのは、両国元首が達した共通認識をしっかりと実行することだ。中国側は習近平国家主席が提唱した相互尊重、平和的共存、協力・ウィンウィンの三原則に基づき、溝を効果的にコントロールし、中米関係を安定させることを望んでいる。米側は先ごろ、いわゆる新『インド太平洋戦略』を打ち出し、中国を地域における主要課題としていることを公にしたうえ、『台湾をもって中国を制する』ことを米の地域戦略に組み込もうとしている。これは明らかに対中包囲抑制という間違ったメッセージを発信するものだ。中米間には競争もあれば協力もあり、単純に競争で2国間関係を定義するべきではない。米側の一部官僚が中国に対し長期的に激しい競争の展開を鼓吹することは、中米全面対立を生む可能性を高くしている。中国側は再度米側に対し、バイデン大統領が行った一連の約束を実際の行動で体現するよう促す。言うこととやることが別で、口先だけで約束を守らないようなことをするべきではない」とした。

また王部長は、「あと数日で、中米『上海コミュニケ』発表50周年を迎える。『上海コミュニケ』精神は今日の中米関係にとっても依然として大きな現実的意義がある。米側が中米国交正常化の際の初心に立ち返り、理性的で実務的な対中認識に戻り、中米関係が健全で安定した発展という正しい軌道に戻るよう共に後押しすることを望む」と述べた。

ブリンケン国務長官は、「バイデン大統領が繰り返し述べているように、米側は新冷戦を望まず、中国の体制を変えることも望んでおらず、『台湾独立』に反対し、中国側と衝突や対立をするつもりはない」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年2月23日