中国、米軍需企業2社の権利侵害行為に対する対抗措置を決定

外交部（外務省）の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、「中国の主権及び安全保障上の利益を守るため、中国政府は米国による中国の台湾地区への武器売却に長らく加わってきた軍需企業2社への対抗措置を決定した」と述べた。

【記者】2月7日に米側が総額1億ドル（1ドルは約115.0円）の対台湾地区武器売却計画を発表した後、中国外交部報道官は「中国側は必ず正当で力強い措置を講じて、自らの主権及び安全保障上の利益を守る」と述べた。さらなる措置について、対外発表できる情報はあるか。

【汪報道官】米国による中国の台湾地区への武器売却は、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係と台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものだ。中国側はこれに断固として反対し、強く非難する。

中国の主権及び安全保障上の利益を守るため、中国反外国制裁法の関連規定に基づき、中国政府は米国による中国の台湾地区への武器売却に長らく加わってきた米国の軍需企業レイセオンとロッキード・マーティンによる権利侵害行為に対し、対抗措置を取ることを決定した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月22日