安倍元首相の台湾地区関連発言に中国「挑発を止めるべき」

中国外交部（外務省）の28日の定例記者会見で、汪文斌報道官が安倍元首相の台湾地区関連発言に関する質問に答えた。

【記者】日本の安倍晋三元首相が先日のインタビューで、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえて、日本国内で米国との核共有（ニュークリア・シェアリング）に関する問題を議論すべきであり、米国は台湾問題で「戦略的曖昧さ」を放棄すべきだと述べたとの報道について、コメントは。

【汪報道官】最近、日本の特定の政治屋は立て続けに台湾地区問題で間違った発言をし、中国の内政についてでたらめな議論をしている。中国側はこれに断固として反対する。

日本は歴史上、対中侵略戦争を発動し、台湾地区に対して半世紀の長きに及ぶ植民統治を行い、書き尽くせぬほどの罪を犯したのであり、中国人民に対して重大な歴史的罪責を負っている。第二次世界大戦において、日本は敗戦し、台湾地区は祖国の懐に戻った。しかし、日本国内の一部勢力は台湾地区への非望を捨てず、近代において好戦的な武力濫用、狂気じみた侵略と拡張、野蛮な植民地支配と奴隷的酷使を行った歴史に対する正視と反省を欠くだけでなく、周辺情勢を誇張し宣伝することで、自らの軍事的突破口を開くことを企ててもいる。日本の政治屋は最近、台湾地区関連の間違った発言を繰り返し、さらには自国の非核三原則及び核兵器不拡散条約（NPT）加盟国としての義務に違反する発言を公然と行い、米国との「核共有」の話題を持ち出している。これによって、軍国主義勢力の影響からいまだに抜け切れていない日本国内の危険な動向が完全に露呈した。

台湾地区の事は中国の事であり、日本とは関係ない。我々は日本側に対して、歴史を深く反省し、中日間の4つの基本文書の原則及びこれまでの約束を適切に遵守し、台湾地区問題において言動を慎み、挑発を止めるよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月1日