【国際観察】「戦争帝国」が誘発したロシア・ウクライナ衝突

ロシアとウクライナの軍事衝突は冷戦終結後、最も重大な地政学的事件であり、その影響は計り知れない。ロシア・ウクライナ衝突は、ロシアとウクライナの戦争というよりも、チェスプレイヤーたる米国のロシアとの地政学的ゲームと言える。人民網が伝えた。（文：李自国。中国国際問題研究院ユーラシア研究所所長）

米国は建国後250年足らずの間で、他国に干渉する軍事行動を発動することのなかった期間はわずか20年足らずしかなく、名実ともに「戦争帝国」と言える。今回のロシア・ウクライナ危機を作り出すことで、米国は低コストでロシアと欧州の関係を離間させ、天然ガスパイプラインプロジェクト「ノルドストリーム2」をぶち壊し、NATOを活性化させ、ロシアを弱体化させたのであり、間違いなく「勝者」と言えるだろう。

「三尺の氷は一日の寒気でならず」。兄弟のような隣国だったロシアとウクライナがたもとを分かち、さらに武力衝突へといたったのには、米国の「貢献」が不可欠だった。米国は常にロシアを抑止し、弱体化させることを戦略的選択としており、ロシアを地域の安定を脅かす悪しき隣国に「仕立て上げる」ことが、その主たる手段だ。ウクライナは不幸にも米国に、ロシア抑止の重要な足がかりとして選ばれてしまい、ロシア・ウクライナ衝突は癒合の術なき地政学的傷跡へと変わった。

冷戦後、「蜜月期」から始まった露米関係は、最終的に「冷戦よりもまずい」状態へといたった。これは米国のロシア抑止・弱体化戦略の必然的結果と言える。1992年、エリツィンは1年間に2度訪米し、双方は数10件の協力文書に署名した。米国議会で演説したエリツィンは熱烈な拍手を21回受けた。ロシアが積極的に西側と交流を行っている間に、実は米国はNATOの東方拡大への準備を進めていた。1999年1月、ロシアを訪問したオルブライト米国務長官は、平等と相互尊重、相手国の利益への配慮を基礎に建設的関係を発展させると表明した。しかし、そのわずか2ヶ月後、米国の主導するNATOが国連を通さずにユーゴスラビア連邦共和国を爆撃。NATOにポーランドとハンガリー、チェコが加盟して冷戦後初の東方拡大を実現したのだ。そしてNATOという「冷戦」時代の戦争機構は消滅するどころか、強大化した。

NATOが東へ数百キロ進んだところで、米国とその同盟国の安全保障が著しく強化されることはない。ロシアの近代化が進んだ核の攻撃能力の前では、そのような距離的差異は焼け石に水だからだ。ロシアが米国に対して核攻撃を行う場合、北極圏から実行が可能なのであり、わざわざ迂遠な手段を取ることはない。では、それでもなぜ米国はNATOの東方拡大を何度も繰り返し、強力に推し進めてきたのだろうか。それはロシアの地政学的空間を圧迫し、ロシアを刺激して激しい反応を引き出し、徐々にロシアを地域の脅威として「形作る」ことが、その目的だからだ。

周知のように、ウクライナとロシアはスラブ系の兄弟国であるうえ、ウクライナは東スラブの文化的ルーツとなっている。米国は、ロシアにとってウクライナが「敏感な存在」であり、刺激すれば必然的に反応することをよく分かっている。だからこそウクライナは不幸にも米国の特に重視する駒にされたのだ。2004年、NATOの第2次東方拡大の際、米国はウクライナで最初の「オレンジ革命」を発動した。ウクライナの国内政治は親欧米派と新ロシア派が角逐する時代に入った。2013年末、米国が後押しする中、再びウクライナで「マイダン革命」が勃発。これを指揮したのが当時、副大統領だったバイデンであり、直接取り仕切ったのが現米国務次官で、ウクライナのオデッサにルーツを持つヌーランドだ。この出来事によって、ロシアは米国の正体を完全に見極めた。2014年、「マイダン革命」後に就任したウクライナのヤツェニュク首相とポロシェンコ大統領が相次いで訪米。米側は経済的支援を約束すると同時に、ウクライナの主権と領土的一体性を全力で守るとの「絵に描いた餅」を引き続きウクライナ人に与えた。後押しを得たウクライナは東西バランス政策を完全に捨て去り、EU及びNATO加盟への道を突き進んだ。

2014年の段階でキッシンジャーはウクライナについて、東西対立の駒ではなく、意思疎通の架け橋になるべきだと提言していた。しかし、米国が必要としているのが架け橋ではなく、対露進攻の「橋頭堡」であることは明らかだ。バイデン政権発足後、米国は各レベルの高官がウクライナ支持発言をし、ウクライナへの軍事支援を強化し、黒海に艦隊を派遣してウクライナと合同軍事演習を実施してきた。その目的はただ一つ。ウクライナに反露の闘志を促し、「流血の傷跡」が癒合せぬようにすることである。2021年8月末にゼレンスキー大統領が訪米した際、両国は「戦略防衛枠組協定」と武器開発協力協定に署名し、米国はウクライナへの追加軍事支援を発表した。続いて、オースティン米国防長官がウクライナを訪問し、ウクライナのNATO加盟への支持を仰々しく宣言した。米国の力強い支持があれば、ウクライナのNATO加盟は目前であり、何かあっても米国が責任を負ってくれるように思われた。しかし、ロシアが「特別軍事行動」を起こした後、ウクライナの庇護者を自任し続けてきた米国は派兵も飛行禁止区域の設定もしない姿勢を繰り返し表明した。これは、チェスプレイヤーたる米国が、駒のために自国の根本的利益を犠牲にすることはないことを改めて証明するものだろう。

ウクライナは優美な風景を持ち、傑出した人物を輩出してきた。ウクライナの人々は性格が温和で、客人を親切にもてなす。かつて欧州の穀倉地帯であり、工業先進地域であったウクライナが、今や戦火に苛まれる苦難の地と成り果てた。本来なら東西の架け橋となり、双方に利益をもたらし得たが、今や大国間のゲームの主戦場となっている。問題は原因を作った者が解決すべきだ。早期停戦には大国が政治的勇気を示し、冷戦思考を捨て、陣営対立を止めて、世界と地域の平和・安定のための条件を整えることが不可欠だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月25日