【国際観察】各国民衆に災いをもたらす「制裁帝国」

最近、Facebookが態度を一変させているというニュースに注目が集まっている。 ロイター通信によると、Facebookを運営するMetaは10日、ロシアとウクライナの衝突中、傘下のFacebookとInstagramにおいて、ロシアに対するユーザーの暴言を一時的に許可することを内部メールで伝えた。（文：辛岳。人民網掲載）

米国のSNSが米国政府を「手本」にして「民主主義」や「人権」の名目で制裁を乱用し、対立を煽る覇権行為をするのは、珍しいことでは全くない。米国にとって、自らの金融覇権と技術的優位性を利用して、一方的制裁や「管轄権の域外適用」の乱用による「脅迫外交」を公然と行うのは、まさに長年にわたって使ってきた手口だ。

過去20年間で、米国の制裁発動数は以前の11倍になった。トランプ政権期、米国は平均して1日3件、累計3900件以上の制裁を発動した。2021会計年度の時点で、米国の制裁対象の組織・個人数は9421にも達し、2000会計年度と比べて933％増加した。

しかし、米国の制裁で世界はより良くなったのだろうか？ 米国の対露制裁で欧州の安全はより保障されているのだろうか？ 実際には、制裁の乱用は現在の問題の解決に無益なだけでなく、新たな問題を次々と生み出している。

不法な一方的制裁と「管轄権の域外適用」は、国際法と国際関係の基本準則に違反している。米国は国内法を国際法より上位に置き、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」、「グローバル・マグニツキー人権問責法」、「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」など国内法に基づき、「最小限度の関連原則」、「効果原則」など曖昧なルールを根拠に、国内法の管轄範囲を恣意的に拡大し、国内司法訴訟ルートを利用して特定の国、組織、個人に対して制裁と「管轄権の域外適用」を行う。これは国際法と国際関係の基本準則を公然と踏みにじるものであり、米国による覇権の典型的手段だ。

制裁の乱用は他国の主権と安全を損ない、分断と対立を一層激化させる。2011年以降、米国はロシアに対してすでに100件以上の制裁を発動した。米国政府は欧州の同盟国と共にロシアに対する封じ込めと抑え込みを強化し、全面的制裁を科し、外交戦を発動し、ロシアの外交官を追放してもいる。米国は天然ガスパイプラインプロジェクト「ノルドストリーム2」などの問題で欧州の同盟国に制裁を科し、制裁によって緊張した雰囲気を作り出し、ブロック対立を鼓吹し、情勢をエスカレートさせ続けてさえいる。

米国の発動した対露制裁によって、ウクライナ問題は解決しただろうか？ 今となっては、その答えは火を見るよりも明らかだ。

米国など一部の国がエスカレートさせ続ける一方的制裁は、すでに関係国の経済と国民生活に深刻な困難をもたらし、世界経済とグローバル産業チェーンの正常な運営を妨げ、損なっている。ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続くに伴い、西側諸国による対露制裁は「金融戦」から「石油戦」へと拡大し、国際原油価格は激しく変動し、14年ぶりの高値を記録した。

時代は移り変わり、冷戦思考に基づく覇権的行為や覇道的行為は、とうに時代後れとなっている。制裁が問題解決の根本的・効果的手段であったことはなく、国際・地域紛争問題の処理における選択肢も戦争か制裁かの「二者択一」のみでは決してないことを、事実は証明している。

ドイツ連邦議会の「ドイツのための選択肢」（AfD）会派のアリス・ワイデル代表が公に指摘したように、制裁は停戦の助けにならない。各国は自らの利益のために火に油を注いではならず、引き続き対話と交渉を通じて、地域の衝突の解決について早期に話し合い、バランスの取れた、実効性のある、持続可能な世界と地域の安全保障枠組を段階的に構築していく必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月28日