中国人権研究会が米国のアジア系差別に関する報告書を発表

中国人権研究会は15日、「アジア系に対する人種差別的言論の横行が米国社会のレイシズム的本質を実証」と題した研究報告書を発表した。報告書は、米国がその内部では依然としてWASP（アングロサクソン系白人新教徒）国家であり、アジア系はアフリカ系やヒスパニック、先住民と同様に、人権の享受と実現の様々な面において有形無形の差別や侵害を受けていることを明らかにしている。新華社が伝えた。

報告書は「アジア系に対する人種差別的攻撃の激化」や「アジア系に対する差別と排斥の歴史の継続」、「新型コロナウイルスのパンデミックを背景にしたアジア系に対する人種差別的言論横行の原因」などで構成。過去から現在まで続くアジア系に対する人種差別を系統的に論述し、アジア系に対する人種差別的言論横行の原因として、新型コロナウイスのパンデミックをめぐる米国の政治屋の人種差別的政治工作、白人至上の米国の人種構造と社会的雰囲気、「モデル・マイノリティ」というレッテルがアジア系に与える束縛、米国における人種関係の対立、米国の政治屋による中米関係の破壊という政治的誘因などがあることを指摘している。

報告書は、コロナ後の時代には、アジア系全体に対する米国社会の人種差別は多少弱まるかもしれないが、米国の政治屋による反中政治工作の影響で、中国系に対する人種差別的攻撃は反対に激化する恐れもあると指摘する。我々はこの点を潜在的リスクとして警戒せざるを得ないし、国際社会も注視し続ける必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月15日