台湾地区問題で中国人民に歴史的罪責を負う日本はなおさら言動を慎むべき

中国外交部（外務省）の23日の定例記者会見で、汪文斌報道官が米日の台湾地区関連発言に関する質問に答えた。

【記者】米日首脳が共同記者会見で、いわゆる「東中国海と南中国海における中国による現状変更の試み」への強い反対を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したことについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】台湾地区、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、海洋関連の問題における中国の立場は一貫した明確なものだ。我々は米日が関連問題を誇張して中国のイメージを毀損し、中国の内政に干渉することに断固として反対する。現在台湾海峡の平和と安定が直面している最大の脅威は、民進党当局が「台湾独立」分裂活動を推し進め、米国など特定の国がこれを煽り立てていることだ。台湾地区問題において中国人民に対して歴史的罪責を負う日本は、なおさらに言動を慎み、歴史の教訓をしっかりと汲み取り、過去の過ちを繰り返さぬようにするべきだ。

米側のいわゆる「抑止と封じ込め」政策は、すでに欧州を混乱させており、アジア太平洋にまで災禍や動乱をもたらすべきではない。アジア太平洋は地政学の決闘場ではなく、平和的発展の拠点だ。米日は冷戦思考に固執し、徒党を組んで軍事同盟と経済的デカップリングの小集団を形成し、分断と対立を煽り立てているが、その企てはアジア太平洋において歓迎されず、その目的を達成することはできない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月24日