【国際観察】日本は「原発汚染水海洋放出」問題で火遊びをやめるべき (2)

太平洋は日本の汚染物質排水場ではなく、海洋生態はわずかなことが全体に影響を及ぼす有機的統一体である。排出されるいわゆる「基準に達した」原発汚染水には、依然として除去が困難で長期にわたって安定的に存在する複数種の放射性元素が含まれている。国際科学界には早くから、放射性元素の生物体内での蓄積効果と生物遺伝物質に対する損傷について明確な共通認識がある。国際的な環境保護団体のグリーンピース(Greenpeace)は2020年10月、原発汚染水が海に放出されると、人類のDNAを深刻に損なうとする報告書を発表した。米海洋大気庁（NOAA）などの海洋関連の権威機関も、原発汚染水が海に入ると、海流の作用で放射性物質が太平洋海域全体、さらには世界の海洋環境に拡散し、世界の海洋生態にかつてない破壊をもたらすと指摘している。

高まる「原発汚染水海洋放出」反対の声

昨年、日本政府が原発汚染水を海に放出する決定を下して以来、環太平洋諸国や日本国内の人々の強い疑問と反対の声は止まらなかった。中国、韓国、ロシア、一部の太平洋島嶼国は日本の「原発汚染水の海洋放出」の決定に抗議と懸念を示した。複数の国の環境保護関係者や学者は日本の行為を批判した。日本国内の複数の民間団体約18万人が連署して原発汚染水の海への排出に反対し、全国漁業協同組合連合会は何度も反対の立場を表明した。

福島原発事故から11年後、日本の地元スーパーでは福島県、茨城県、宮城県などを産地とする水産物や野菜、果物の価格が、放射性物質拡散地域から離れた県産の同類商品の価格よりはるかに低いことが明らかになり、これら3県が共同で「原発汚染水の海洋放出」に反対する声が高まっている。日本のメディアが行った世論調査では、6割近くが「原発汚染水の海洋放出」の安全性に疑問を抱いている。

また、国際原子力機関（IAEA）の技術チームが4月29日に発表した調査報告書は、原発汚染水の海への排出が安全かどうかの最終判断を示しておらず、汚染水の放射性特徴や環境影響評価などをめぐって、日本側に一連の技術改善提案を行うものだった。実のところ、技術チームが海洋放出以外の原発汚染水処理案を評価することに日本側が同意していないため、IAEAは原発汚染水処理の最適案を評価することができずにいる。

国内外の反対と批判の声が高まっている中、日本側は国内外の声に頓着せず、一方的に原発汚染水の海洋放出案を推し進め、放出関連施設の建設をスタートさせ、既成事実化しようとしている。このやり方は国際社会の懸念を無視するものであり、日本国内の人々の訴えに対する無視であり、国際海洋生物と人類の生命の安全に対する公然とした挑戦でもある。