日本は「原発汚染水の海洋放出」という誤った道を歩み続けることを止めるべき
福島の原発汚染水を処理するには、「原発汚染水の海洋放出」以外の選択肢が日本にないわけではない。日本の原子力市民委員会は、「『大型タンクによる陸上での保管』あるいは『モルタル固化による処分』が、既存の技術によって確実に対処できる望ましい方法である」としている。そのため、汚染されて遊休地となっている場所に貯蔵施設を新設することが福島の原発汚染水を処理する最善の案と言える。
日本は「国連海洋法条約」の締約国として、汚染水の放出が国境を越える悪影響をもたらすこと、「条約」に基づいて相応の国際義務を負うべきであること、国内外に疑問と反対の声が上がっていることを知りながら、安全な処理手段を尽くさず、関連情報を事実通りに公開せず、周辺国などのステークホルダーと十分に協議せず、監督審査の実行可能な手配をしないまま、自らの狭隘な経済的利益と政治的考慮から、勝手に「原発汚染水の海洋放出」を強行している。これは世界的な海洋生物の安全と人類の生命権に対する深刻な侵害であり、国際社会のルールと人類の良識を公然と犯したものである。日本は直ちにやり方を改め、他の安全で実行可能な処理案を真剣に検討し、「原発汚染水の海洋放出」という誤った道を歩み続けることをやめ、国際社会に対し責任を負う国になるべきだ。
「人民網日本語版」2022年5月26日