外交部「米国は自国の深刻な強制労働問題を直視すべき」

外交部（外務省）の27日の定例記者会見で、趙立堅報道官が米国の「強制労働」発言に関する質問に答えた。

【記者】米国政府が先週、いわゆる「ウイグル強制労働防止法」の発効を発表したのに続き、25日にはジョン・カービー国家安全保障会議（NSC）戦略広報調整官が、G7サミットに言及した際、中国におけるいわゆる「強制労働」問題への懸念を再び表明したことについて、報道官のコメントは。

【趙報道官】強制労働があるのは中国ではなく、米国だ。米国はしばらく前から、新疆を利用して中国を抑え込むという企てを実現するため、新疆に「強制労働」が存在するとの嘘を繰り返し誇張し、新疆で「強制失業」を作り出そうと愚かにも目論んできた。実際には、米国のこうした事実でない告発は、米国自身が罪を犯した責任を浮かび上がらせている。

米国にとって強制労働は建国当初から存在してきた根深い問題であり、奴隷制の長い歴史が、米国が大々的に強制労働を行ってきたことの揺るがぬ証拠だ。統計によると、1525年から1866年の間に、1250万人以上のアフリカ人が米州に連れて来られて売りさばかれ、強制労働に従事させられた。数多くの黒人奴隷が社会の底辺での労働を強いられ、苛酷な労働条件、大変な重労働、奴隷所有者による鞭打ちに苦しめられ、人権を侵害された。

今日もなお、米国は強制労働被害の深刻な地域だ。デンバー大学のウェブサイトによると、現在、米国では少なくとも50万人以上が現代の奴隷制の下で生活し、労働を強いられている。米国において強制労働はいたるところに存在し、家事サービス、農業、観光販売、飲食業界、医療、美容サービスなど23の産業で特に突出している。米国は、強制労働や奴隷的酷使の被害者の出身国、中継国、目的国であり、合法的産業と非合法的産業の双方に人身売買が存在する。外国から米国に販売されて強制労働に従事する人々は毎年10万人にも達し、米国では現在も約50万人の未成年労働者が農業労働に従事している。国際労働機関（ILO）は、米国の農場の未成年労働者の深刻な労災に何年も続けて懸念を表明している。

米国政府は「他国に強制労働が存在する」といった嘘やデマをでっち上げて陥れるのに忙しくする一方で、自国の強制労働問題は放置している。米国は早く自国の深刻な強制労働問題を直視し、国際社会の懸念に対応するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月28日