中国が国連人権理事会で米国に貧困問題の解決を促す

27日の第50回国連人権理事会で行われた極度の貧困問題に関する特別報告員との対話で、中国代表は社会保障問題に関する見解を述べたうえで、新型コロナウイルス感染症によって米国に長く存在する貧困問題が浮き彫りになったと指摘し、その解決を重視するよう促した。中国新聞社が伝えた。

中国代表は「社会保障は民生の保障と改善、社会的公平性の維持、人々の幸福の増進にとって重大な意義を持つ。中国は、高齢者ケア、医療保障、社会扶助を含み、都市部と農村部の住民を全面的にカバーする、世界最大の社会保障制度を整え、全国の社会保障カード保有者数は2021年末に13億5200万人に達した。中国は最低生活保障制度を構築・整備し、特別困窮者や低所得世帯などへの社会扶助を強化し、基本的生活を保障し、改革と発展の成果を人々が共に享受できるようにした」と説明した。

また「新型コロナウイルス感染症は、米国など西側諸国に長く存在する貧困や不平等の問題を浮き彫りにした。米国の社会保障制度にはシステミックな不平等があり、3000万人近くがいかなる医療保険にも加入しておらず、高額な医療費のために治療をあきらめる人が多い。米国では貧富の格差が深刻化し、貧困人口は4000万人以上であるにもかかわらず、米国政府には貧困問題を解決する政治的意志が全くない」と指摘。米国に対して、貧困問題の解決を重視し、貧困層の生存権、発展権、社会保障への平等なアクセス権をしっかりと保障するよう促した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月28日