G7・NATO両サミット、西側は何を企図しているのか？

G7サミットとNATO首脳会合が26日から相次いで開催される。アナリストは両サミットについて、米国をはじめとする西側諸国が、G7とNATOという二大集団を利用して国際秩序を主導しようとする企てを露呈していると指摘する。協力を図り、発展を促進することが、阻むことのできない時代の潮流であるのに、米国など西側諸国は冷戦思考に固執し、自らの覇権維持のために「小集団」を形成している。潮流に逆らうこのようなやり方は、その目的を達成することはできないだろう。新華社が伝えた。

■覇権主義的思考を余すところなく露呈

G7サミットは26日から28日まで、今年の輪番議長国であるドイツの南部にあるバイエルン州のエルマウで開催される。これに先立ち米国政府は、G7サミット会期中に「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」の発足を表明して、インド太平洋地域の国々との結びつきを重点的に強化することで、この地域における影響力を高めると公言した。

アナリストは、「米国はしばしば『開かれた』という言葉の下にこうした構想を美化するが、本当は中国を封じ込め、中国の発展を抑え込むことを企てている」と指摘する。米国は、経済援助という「空手形」によって、他国、特に発展途上国を誘い込んで米国自身の地政学的目的に奉仕させようとしているのである。

今回のG7サミットではウクライナ危機も重要な議題となる。アナリストは、「表面的には、ウクライナ危機によって欧州各国の米国との結びつきが一時的に強化されたが、時が経つにつれて、欧州の利益を犠牲にして米国の覇権が維持されていることに人々は気づいてきている」と指摘する。また、世界的なエネルギー逼迫と食糧価格の高止まりという状況にある現在、発展途上国は西側陣営に加わることを望んでいない。それはこうした国々が、米国が陣営対立の政治工作や「戦略的ライバル」の封じ込めと抑制に力を入れるのは自らの覇権維持のためであり、このようなやり方は現在のウクライナ危機の引き起こした一連の問題の解決には全く無益であることを、十分に分かっているからだ。

■冷戦思考は世界に危害を及ぼす

G7サミットに続き、NATO首脳会合が28日から30日にかけてスペインの首都マドリードで開催される。ウクライナへの支援継続、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に関する審議、今後10年の発展の指針となる新戦略構想の採択などが主要議題となる。

また、今回のNATO首脳会合は、アジア太平洋地域の非NATO加盟国である日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4ヶ国を招待した。NATOは、この4ヶ国とロシアに対する立場で足並みを揃えることを望んでいる一方で、4ヶ国を仲間に引き入れて、共に中国を締め付け、封じ込めることをより重要視している。NATOはまた、今回の首脳会合で新たな戦略構想を始動し、「中国脅威論」を鼓吹することを計画している。

インドのO.P. ジンダル・グローバル大学のAnuradha Chenoy教授は「アジア太平洋の多くの国々は、NATOがこの地域で過度に活発化し、対中抑止及び軍事的・戦略的同盟を拡大することは、この地域のどの国にとってもマイナスとなる情勢の緊張を生みだし、さらには地域的な軍拡競争を招くと考えている。これは地域全体が冷戦時代でさえ極力避けてきたことだ」と指摘する。

アナリストは、「冷戦終結からすでに30年以上になるのに、NATOという『冷戦の産物』は、その存在の必要性を証明するために依然としてブロック対立を鼓吹し、衝突や摩擦を引き起こし続けている」と指摘する。NATOの行動は、平和と発展という時代のテーマに背くものであり、とっくに時代にそぐわなくなっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月27日