張軍国連大使「ポストコロナ時代の経済回復に『ブルーエナジー』を注入」

中国、エルサルバドル、フィジー、パキスタン、南アフリカ各国政府の国連代表部はこのほど、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム2022の会期中、現代海洋法による持続可能な開発の促進に関するオンラインシンポジウムを共同開催した。澎湃新聞が伝えた。

議長を務めた中国の張軍国連大使はスピーチで、「持続可能な開発には国際協力の提唱が必要だ。昨年9月、習近平国家主席は国連総会でグローバル発展イニシアティブ（GDI）を打ち出して、国際社会による2030アジェンダの実行の加速を後押しするために、中国の知恵と案を提供した。100ヶ国以上の国や国連など国際機関がイニシアティブを支持し、すでに60ヶ国が『GDIフレンズグループ』に加わった。海上の相互接続と各分野の海洋協力は、経済・社会発展の重要な成長源であり、グローバル発展イニシアティブ実行の重要な重点でもある。中国は各方面と共に力を合わせて海洋の課題に対処し、海洋の発展の成果を共に享受し、より力強く、グリーンで、健全なグローバル発展の実現を後押しすることを望んでいる」と表明。

「持続可能な開発には政治的コンセンサスの形成が必要だ。今年6月、習主席はグローバル発展ハイレベル対話を開催し、関係する新興国や発展途上国の首脳とグローバル発展の大計を話し合い、重要な共通認識に達し、32項目の措置を含む成果リストを発表した。中国は協力パートナーと共に、こうした重要な成果を積極的にしっかりと実行に移し、海洋環境・資源保護や気候変動対応などを目的とした『ブルーパートナーシップ』の構築推進、発展途上国の海洋資源の持続可能な利用とキャパシティ・ビルディングへの支援を含め、ポストコロナ時代の経済回復に『ブルーエナジー』を注入して、世界の共同発展の促進に貢献していく」と強調した。

さらに「持続可能な開発には海洋法治の強化が必要だ。現代海洋法は開かれた包摂的なシステムであり、『国連海洋法条約』の他、海洋関連の国際法文書及び慣習国際法を包含する。各方面は『条約』の地位と役割を客観的かつ歴史的に捉え、『条約』を善意をもって正確に解釈し、適用するべきだ。国際社会が海洋関連の立法プロセスを秩序よく進め、海洋の持続可能な開発に新たな契機を提供することを期待する。各方面が国際法に基づき紛争を平和的に解決し、交渉によって意見の相違に適切に対処し、協力を強化してウィンウィンの関係を追求することを期待する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月18日