日本の第26回参議院議員選挙の投票結果が11日早朝に発表され、与党・自民党が単独で改選議席の過半数を獲得した。また、改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得して、憲法改正の発議に必要な「ハードル」を越えた。だが、改憲勢力の中でも各党派によって改憲に求めるものが完全には一致しておらず、具体的内容においても意見の相違がある。
中国外交部(外務省)の汪文斌報道官は同日午後の定例記者会見で関連質問に答えた際に、「中国は日本と共に、中日間の4つの基本文書で確立された諸原則に基づき、引き続き両国の善隣友好協力関係を発展させていくことを望んでいる」と表明し、「歴史的原因から、日本の改憲問題を国際社会とアジア近隣諸国は強く注視している。我々は日本が歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得ることを望む」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年7月12日