「北京人権フォーラム2022」（共催：中国人権研究会、中国人権発展基金会）が26日に北京で開催された。新華社が伝えた。
フォーラムには、70近くの国及び国連など国際機関の高官、専門家、学者、中国駐在の外交官など200人近くが参加し、「公平・公正・合理・包摂：手を携えて人権事業の発展を推進」とのテーマをめぐり、踏み込んだ意見交換を行った。
中国人権発展基金会の黄孟復理事長は、「フォーラムのテーマは、今日の世界におけるグローバルな人権ガバナンスの強化・改善という全人類共通の願いと一致する」と指摘。「国際人権分野の秩序と優れたガバナンスの根幹は、少数の国々が遂行する一国主義とパワー・ポリティクスのために、厳しい試練に直面している。グローバル人権ガバナンスにおいては、互いに話し合い、参考にし合い、共に構築し、知恵と力を結集し、心を一つにして同じ方向へ向かい、全人類の共通利益を出発点及び終着点とし、手を携えて人類運命共同体を構築し、世界の人権事業の発展という素晴らしい未来を共に創る必要がある」とした。
リベリアのBhofal Chambers下院議長は、中国による様々な援助、他国の女性や子どもの権利と利益を守るための活動への参加と支援、平和維持活動などの観点から、世界の人権問題の解決に向けた中国共産党と中国政府の努力を称賛。中国は世界の人権の促進と擁護における強大なパワーであるとの認識を示した。
中国人民大学重慶金融研究院シニア・フェローのジョン・ロス氏は、中国の人権理念は実際の効果を重視しており、絶対的貧困の撲滅、女性の権利の保障、新型コロナの感染が拡大する中での人々の生命・健康権の保障などの面で顕著な成果を挙げ、世界の人権状況の改善に多大な貢献を果たしたとの認識を示した。
今回のフォーラムでは、「持続可能な発展と人権保障」「民主と人権保障」「公衆衛生上の安全と人権保障」「多国間主義とグローバル人権ガバナンス」「開放的・包摂的発展と人権保障」という5つの分科会も設けられた。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年7月27日
