中国が30ヶ国余りを代表して人権分野の多国間主義促進を呼びかける

陳旭・在ジュネーブ国際機関中国政府代表部大使は14日の第50回国連人権理事会会合で、30ヶ国余りを代表して共同発言を行い、人権分野において多国間主義を促進し、国際人権事業の健全な発展を共に後押しするよう各国に呼びかけた。新華社が伝えた。

共同発言では「近年、人権理事会の政治化と対立性が深まり続け、偽情報が飛び交い、人権理事会設立の本来の目的から深刻に乖離していることに、我々は深い懸念を表明する。多国間人権機関は分断と対立の場ではなく、協力と対話のプラットフォームであるべきだ。各国は人権分野において多国間主義を促進し、普遍性、公正性、客観性、非選択性、非政治化の原則を堅持して、国際人権事業の健全な発展を共同で後押しするべきだ」と指摘し、次の4点を主張した。

（1）公平性と正義の堅持。多国間人権メカニズムは国連憲章の趣旨と原則を厳守し、全人類に共通の価値観を発揚し、人権問題の政治化や道具化に反対し、「ダブルスタンダード」や人権を口実にした加盟国への内政干渉に反対するべきだ。

（2）開放性と包摂性の堅持。各国は団結を強化し、平等と相互尊重を基礎に建設的な対話と協力を行い、共通認識を拡大し、意見の相違を縮小し、参考にし合い、共に進歩するべきだ。

（3）客観性と公正性の堅持。多国間人権メカニズムは真実かつ客観的な情報を根拠に活動を繰り広げ、各国の主権を尊重し、各国が自国の国情に基づき選択した人権発展路線を尊重し、当事国の意志の尊重を基礎に技術的支援を行うべきだ。

（4）地域的公平性の堅持。国連人権高等弁務官事務所や特別メカニズムなど多国間人権メカニズムの人員構成は地域的に公平な分配の原則に従い、発展途上国の人材を幅広く登用して、多国間人権メカニズムが真の代表性を備えるようにするべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月15日