中国の専門家「日本メディアの対中認識の偏りを示す『中国崩壊論』」

日本のメディアでは、中国関連の話題で「悪いことは報じるが、良いことは報じない」ことが、長年の間に定型化した『ポリティカル・コレクトネス』となっている。十数年前の「経済失速論」や「過剰生産論」から、最近の「債務危機論」や「人口衰退論」まで、様々なバージョンの「中国崩壊論」が日本のメディアによって誇張され、日本国民が真の中国を理解することを難しくする厚い「灰色のフィルター」となってきた。（文：孫文竹・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副研究員。環球時報掲載）

これと鮮明なコントラストを成すかのように、中国のGDPは2010年に日本を超えた後も成長を続け、2021年には日本の3.4倍に達した。在中日本企業も中国経済を有望視している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の今年の調査では、調査対象となった在中日本企業72.2％が2021年に黒字を計上し、40％以上が今後の業務拡大を計画しており、在中日本企業の収益率は在米日本企業の6.1％を遥かに上回る14.9％に達している。

この明らかな「対中認識の偏り」は、日本のメディアが中国関連の報道を行う際に、自らの標榜する「中立性」を堅守できず、反対に非理性的要因の影響を受けて、世論を非客観的な方向へと深刻に偏らせていることを反映している。21世紀に入ってから、日本政治は著しく「右傾化」し、国内ではポピュリズムと排外主義をあおり、対外的には国際情勢の変化に「便乗」して国際的地位を高めることを期待してきた。日本は、かつて第二次世界大戦で日本を打ち負かし、冷戦でソ連を打ち負かした米国が、最終的に中国との競争にも勝利すると確信している。従って日本は、米国の仕掛けた対中世論戦に殊の外積極的であり、様々な「新冷戦論」に熱中し、米欧の先兵や手先となって中国を叩くことと引き換えに西側社会の承認を得て、「第二次世界大戦の敗戦国」としての立場を解消し、「アジアのリーダー」や「世界一流国」へと「昇格」することを期待している。日本政界の右傾化はメディア界にも深刻な影響を与え、かつては中国のために公正な声を挙げたメディアが、反中的な見方が絶えずこだましながら強くなっていく「インフォメーション・コクーン」に閉じ込められたり、「媚中」のレッテルを恐れ、「自己検閲」によって雰囲気に迎合し、非理性的な風潮に埋没したりしている。

「引っ越しのできない隣人」である中日の関係は、国交正常化50周年を迎えた。日本メディアの「中国崩壊論」によって中国の発展が後退することはなく、ましてや少数の国々やグループの「心理的失調」によって発展途上国の普遍的台頭という歴史の潮流が逆へと向かうことはないということを、事実は証明している。中日関係は、対等な視点に立ち、事実に基づき理性的に互いを受け止め、尊重し合い、小異を残して大同について初めて、障害を克服し、真に成熟へと向かうことができるのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月26日