王毅部長「世界の人権ガバナンスの強化には『4つの堅持』が必要」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は15日、中国を訪れたアジア・アフリカの発展途上国のジュネーブ駐在使節らとオンラインで会談し、人権問題について意見交換した。王部長は世界の人権ガバナンスの強化や多国間人権機関の活動の改善について、次の4点を提言した。新華社が伝えた。

（1）相互尊重を堅持し、他国への押し付けに反対する。人権という課題は歴史的、具体的、現実的なものだ。各国は国情や歴史、文化が異なるため、自国の現実に即して、自国民のニーズに合った人権発展の道を探らなければならない。能力のある国は当事国の同意を求めたうえで、発展途上国の人権分野のキャパシティ・ビルディングの強化を手助けすることはできるが、自国の意志や基準を他国に押し付けることがあってはならない。

（2）系統的推進を堅持し、取捨選択に反対する。人権は包括的かつ豊かな意味を持つものであり、市民の政治的権利を保護すると同時に、経済的、社会的、文化的権利も保護する必要があり、これは個人的権利と集団的権利の双方を含む。発展途上国、特に後発開発途上国にとっては、生存権と発展の権利こそ、国民が最も差し迫って必要としているものだ。多国間人権機関は、各国、特に発展途上国の理にかなった要求を重視し、経済的、社会的、文化的権利と発展の権利を一層重視し、取り組みを強める必要がある。

（3）開放性と包摂性を堅持し、内政干渉に反対する。いわゆる「人権は主権より上位にある」との主張は、実質的に他国への内政干渉を企てるものである。いわゆる「価値観外交」の推進は、実際には人権を表看板に掲げて各国に陣営選択を強要するものだ。いわゆる「民主化」の強引な推進は、動乱と紛争、人道的災害を作り出す結果となった。歴史の教訓を真剣に汲み取り、これらの行為を共に阻止するべきである。多国間人権機関は、非選択性と非政治化の原則を堅持して、大々的な政治的対立の戦場となるのではなく、各国による建設的な意見交換と協力の場となるべきだ。

（4）公平性と正義を堅持し、ダブルスタンダードに反対する。ある国の人権状況が良いか悪いかは、結局のところ、その国の国民が喜んでいるか否か、満足しているか否かを見る必要がある。西側の一部の国々は人権の「裁判官」を務めることに熱心で、懐中電灯の光を他国のみに向けて自国には向けず、発展途上国の人権状況についてあれこれ批判や指図をする一方で、自国や同盟国の人権分野の悪行については見て見ぬ振りをしている。我々はこのようなダブルスタンダードを共に拒絶し、選択的に目をつむるこのようなやり方を共に阻止する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月16日