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李克強総理は29日、国務院の第10回全国「放管服改革」深化テレビ電話会議で重要談話を発表し、次のように述べた。新華社が伝えた。
「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）は、具体的に言うと、緩和により活性化し、公正な競争を促進し、大衆の商売と企業経営により多くの自由と利便性を与えることだ。「放管服改革」の重点は、マーケットエンティティの育成と強化にある。目標を達成し、かつ予想を上回ることに、マーケットエンティティは10年前の3倍近くの1億6000万人以上となり、このうち自営業者は1億人以上となった。大中小のマーケットエンティティ多数の統合的発展は、経済規模の倍増、歳入のほぼ倍増を支え、雇用と起業のベースを支えてきた。税還付、減税、行政手数料減免は税源を蓄え維持することにもなり、近年の新規マーケットエンティティの累計納税額は同期の減税額を大きく上回っている。政府は内部の繁雑性と弊害を除去し、製造業と一般サービス業を重点的に自由化し、安全上守るべき一線はしっかりと守っている。行政のスリム化においては、責任を減らすのではなく、監督・管理を強化・革新し、独占に反対し、公正な競争を守っている。法治政府の構築においては、法規が政府権限の境界であり、マーケットエンティティと大衆の合法的権利・利益を守り、合法的財産権を保護している。行政サービスの最適化と再生においては、大衆と企業の面倒や雑務を減らすべく努力している。「放管服改革」は市場の活力と社会の創造力を引き出した。
第2四半期には、経済が予想外の要因の影響を受けており、現在のところ経済回復の基礎固めという任務は多く、重い状況にある。「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指針とし、新発展理念を全面的に貫徹し、新型コロナ対策と経済・社会発展を効率的かつ統合的に計画する必要があり、我々は新たな試練に焦点を合わせて、経済安定化のために、タイムリーかつ速やかに、有力かつ有効な包括的政策及びその後続政策を果断に打ち出す。これと同時に、「放管服改革」も強化する。これらの政策をしっかりと実行に移し、「放管服改革」をたゆまず推し進め、経済全般の安定化、雇用と物価の安定化に注力し、合理的範囲内での経済運営を維持する必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年8月30日
