中国の新型コロナ防止・抑制状況について在日本中国大使館報道官が説明

中国の新型コロナウイルス感染症の防止・抑制状況について、在日本中国大使館の報道官が17日、記者の質問に答えた。中国新聞社が伝えた。

【記者】日本を含む一部の国々が最近、中国の新型コロナウイルス感染状況と政策調整を懸念し、中国のやり方が透明性を欠くことを問題視し、中国関連の入国制限措置を取っていることについて、コメントは。

【報道官】新型コロナの感染拡大の発生以来、中国政府は常に人民至上と生命至上を堅持し、感染防止・抑制と経済・社会発展を有効かつ統合的に計画してきた。過去3年間に中国では新型コロナウイルスワクチンの接種が累計35億回近く行われ、全過程接種を完了した人々が全国総人口に占める割合は92.9％に達し、重症化率と死亡率の双方において世界最低となった。中国経済は世界平均を著しく上回る約4.5％の年平均成長率を維持し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定、新型コロナ対策物資の供給、世界経済の回復促進に重要な貢献を果たした。

感染状況の変化に伴い、中国政府は自ら進んで感染防止・抑制措置を最適化し、感染防止・抑制から重症化防止、健康維持へと段階的に重点をシフトしており、これは合理的かつ事実に即した措置である。中国は適時性、公開性、透明性の原則を堅持し、ウイルス変異の監視や感染層などの情報を国際社会と共有し、世界保健機関（WHO）と60回以上の技術交流を続け、GISAIDを通じて中国の新型コロナウイルス感染例のゲノム配列を共有し、各国のワクチン・治療薬開発に積極的に貢献している。

現在、中国における感染状況は全体として予測された制御可能な範囲内にあり、多くの省・市がすでに感染のピークを越え、正常な生産・生活の再開を加速している。中国はこれについて科学的な評価と必要な準備をしており、この調整期を平穏に秩序良く乗り越える自信がある。最近、中国は複数の国々に対して中国国内の感染状況及び防疫措置最適化の科学性と合理性を詳しく説明している。少なからぬ国々が中国からの観光客を歓迎する措置を打ち出し、複数の権威ある医学専門家が中国からの観光客に対する入国制限措置は不必要だと表明している。しかし、日本など少数の国々は依然として中国関連の入国規制措置の強化を堅持している。これは科学的で適度という原則に背くものであり、中国国内で強い反発を招いており、中国側には相応の対等な措置を講じる権利がある。我々は日本側に対して、科学的かつ客観的な立場に立ち返り、防疫問題の政治化を止め、中日間の安全で健康かつ秩序ある人的往来のためにプラスとなる環境を整えるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月18日