農業農村部は食糧安全保障関連の提言・提案236件を処理・実行

国務院新聞弁公室は2月28日に行った国務院政策に関するブリーフィングで、2022年の全人代代表の提言と全国政協委員の提案の国務院関係機関による処理状況について説明した。新華社が伝えた。

農業農村部（省）のチーフエコノミスト、弁公庁主任、報道官を務める魏百剛氏によると、2022年に農業農村部は提言891件、提案539件の計1430件を引き受けた。これらの提言・提案の内容は、食糧と重要農産物の安定的な生産と供給の確保、耕地の保護、農業科学技術の革新、種業の振興、農業・農村のグリーン発展、農村改革など多くの分野に及んでいた。農業農村部はこうした提言・提案をしっかりと処理することを「三農」（農業・農村・農民）政策の推進における重要な足がかりとして、深く調査・研究し、政策計画を強化し、代表・委員の意見や提言を確かな政策措置へと変えた。このうち、食糧安全保障関連の提言・提案は236件に上った。農業農村部はこれらの提案を逐一分析・研究し、全面的かつ真剣に受け入れ、一連の措置を講じて、食糧生産に関する取り組みに力を注いだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月1日