税関総署は2022年に提言148件、提案141件を引き受け

国務院新聞弁公室は2月28日に行った国務院政策に関するブリーフィングで、2022年の全人代代表の提言と全国政協委員の提案の国務院関係機関による処理状況について説明した。新華社が伝えた。

税関総署の党委員会委員、弁公庁主任の趙増連氏によると、税関総署は全国垂直管理の強みを十分に発揮し、各レベルでの責任、台帳管理、追跡監督・処分、統一的対応の制度を構築し、高い効率とクオリティで提言・提案処理の各任務を完了した。2022年に税関総署は提言148件、提案141件を引き受け、期日内の処理完了率と対応満足度はいずれも100％に達した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月1日