【2023年政府活動報告】台湾地区関連の表現から読み取れる3つの意味

李克強総理は5日、第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議で政府活動報告を行った。大会に出席・列席した全人代代表、中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）委員は、「同報告の台湾地区に関する表現に示された指導思想は明確で、提起された方法は揺るぎなく実務的であり、大陸部の対台湾地区政策における3つの意味を体現している」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

台湾地区に関する大陸部の政策の方針が成熟・安定

2022年の政府活動報告には、「新時代における党の台湾問題解決の総合的方策を貫徹する」との表現があり、今年の報告でもこの点が改めて述べられている。

全国政協委員を務める中華全国台湾同胞聯誼会の楊毅周副会長は、「このことは、大陸部の台湾地区に対する政策の方針がすでに成熟し、安定したこと、新時代における党の台湾問題解決の全体プランが対台湾地区政策における最高の指導思想となったことを示している。新時代の新たな道のりの上で、台湾問題を解決し、祖国の完全統一を推進するには、新時代における党の台湾問題解決の総合的方策を堅持しなければならない」と述べた。

平和的方法による台湾問題の解決を強調

政府活動報告は、1つの中国の原則と「92年コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」反対と統一促進を堅持し、両岸関係の平和的発展を推進し、祖国の平和的統一プロセスを推進する方針を示した。

両岸関係がますます複雑になり厳しさを増す状況の中、楊氏は「大陸部が両岸関係の平和的発展推進、祖国の平和的統一プロセス推進を堅持することは、揺るぎない信念、十分な自信、十分な能力によって両岸関係の平和的発展を確保しようとする大陸部の姿勢を示している」と述べた。

楊氏は、「同報告は『平和』を強調して、明確なシグナルを発信している。（台湾地区の）民進党は大陸部の並大抵でない心配りを理解して、『92年コンセンサス』の政治的基礎に立ち返り、『台湾独立』の立場を放棄すべきだ」と強調した。

両岸各分野の融合発展を引き続き深化

全人代代表を務める江蘇省台湾同胞聯誼会の鄒振球会長は、「同報告が『両岸の経済文化交流協力の促進』を提起したことが深く印象に残った。ここ数年、両岸交流情勢は台湾同胞が望むようなものではなかった。今年に入ってから、両岸の民間交流は回復したが、それでも十分というにはほど遠い」と述べた。

鄒氏は、「大陸部は両岸の経済交流協力をたゆまず推進し、過去5年間に台湾同胞・台湾企業に恩恵が及ぶ多くの措置を相次いで打ち出した。最新の台湾地区に関する記述から、より多くの台湾同胞に中国式現代化建設に加わってもらうにはどうすればよいかを大陸部が常に考えていることがわかる」と述べた。

また楊氏は、「同報告は『台湾同胞の幸福増進のための制度・政策を整備する』ことを強調している。これは、両岸の融合発展の深化に努力し、台湾同胞が（大陸部）と同等の待遇を受けられ、中華民族の偉大な復興のメリットを共に享受できるようにしていくということだ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月6日