日本で「中華人民共和国に台湾問題を論じる資格なし」との声　中国外交部が厳しく反論

外交部（外務省）の25日の定例記者会見で、毛寧報道官が日本で「中華人民共和国に台湾問題を論じる資格なし」との声があることについて質問に答えた。

【記者】日本の高市早苗首相が台湾に関する誤った発言を行い、中国人民の憤りを招いている。また、日本国内では「日本の降伏を受け入れたのは中華民国であって中華人民共和国ではない。したがって中華人民共和国には台湾問題を論じる資格がない」との声がある。これについてコメントは。

【毛報道官】そのような発言をする人は、歴史に無知であるか、意図的に歴史を歪曲し、国際法を無視しているかのどちらかだ。

1945年、日本は降伏文書に調印し、「ポツダム宣言」を忠実に履行して、台湾を無条件で中国に返還することを明確に約束した。中国は台湾に対する主権の行使を再開し、法的にも事実上も台湾を取り戻した。1949年に中華人民共和国政府が中華民国政府に取って代わったが、これは中国の国際法上の主体が変化していない中での政権交代であり、中国の主権及び固有の領土の範囲に変更はない。台湾に対する主権を含めた中国の主権を中華人民共和国政府が完全に有し、行使するのは理の当然である。1972年の「中日共同声明」は「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」ことを明確にしている。

世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部である。これは不動の事実であり、歪曲や改竄は許さない。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月26日