「平和憲法」を厳守して初めて日本は国際社会に受け入れられる

日本の高市早苗首相が台湾に関する誤った発言で国内外の強い批判を浴びる中、日本はさらに一連の危険な動きを見せている。2023年に武器輸出制限を緩和して以来初めて殺傷兵器を輸出したこと、自民党が「安全保障関連3文書」の改定に向けた議論を開始したこと、中国台湾近隣の南西諸島に攻撃兵器を配備しようとしていることなどである。これによって、戦後の国際秩序に背を向ける日本の政治的企てがさらに露呈した。第二次世界大戦の敗戦国である日本のこうした動きは、国際法上の義務への公然たる背反であり、国際社会が共に認める戦後秩序への重大な挑戦であり、アジアさらには世界の平和と安定に深刻な脅威をもたらすものだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

「吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」──80年前、「ポツダム宣言」は、日本軍国主義とその温床を容赦なく根絶し、日本の戦争権を政治的に制限し、戦争の根源を思想面から除去しなければならず、そうして初めて、平和・安全・正義の新秩序の構築が可能となることを明確にした。

「国連憲章」「ポツダム宣言」、日本の降伏文書など一連の国際文書は、敗戦国たる日本の義務を明確に定めている。「国連憲章」の定める「集団的自衛権」は、国際社会の集団安全保障の維持と、ファシズム勢力の復活防止のために創設された権利であり、日本はその行使を制限されている。「ポツダム宣言」は、日本に完全な武装解除を要求し、再武装を可能とする産業の維持を禁じた。日本軍国主義の完全な敗北を宣言した日本の降伏文書は、「ポツダム宣言ノ条項」の義務を「誠実ニ履行スル」ことを約した。国際法上の効力を有するこれらの文書は、日本が戦敗国として負うべき国際的義務を明確にしており、戦後国際秩序の重要な礎を成すものであり、日本が国際社会に復帰するための政治的・法的な前提条件でもある。

さらに、中日の四つの政治文書と日本国憲法第9条において、日本は平和的発展の道を歩むという重要な約束をしている。日本は「中日共同声明」において、過去の戦争行為への深い反省を明確に表明し、紛争を平和的手段で解決することを約した。日本国憲法が確立した「専守防衛」原則は、日本が戦後、平和的発展の道を堅持するうえでの重要な保障だ。これは日本が自国民、中国国民、そして世界の人々に対して行った厳粛な約束であり、揺るがすことのできない厳粛性と拘束力を有しており、曖昧化や後退は一切許されない。

警戒すべきは、日本右翼勢力が近年、これら基本原則への挑戦を繰り返していることだ。台湾海峡への武力介入の鼓吹、「非核三原則」放棄の議論、憲法9条改正の企て、「敵基地攻撃能力」の追求──こうした一連の動きは、日本が戦後長年堅持してきた平和的発展の道から逸脱しつつあることを示している。これらの行為は国際法に違反するだけでなく、日本自身の憲法規定や政治的約束にも抵触する。日本が「ポツダム宣言」や日本の降伏文書の束縛からの脱却を企てており、軍国主義が日本で息を吹き返しつつあり、平和主義によって国際社会に受け入れられてきた日本の基盤が揺らぎつつあることを、様々な兆候は明確に示している。

これに対し、国際社会はすでに明確な反応を示している。マレーシアの学者は第二次世界大戦の歴史に対する日本の指導者の誤った認識を批判。ロシア外務省は日本降伏の映像をSNSに投稿することで、歴史の教訓を汲み取り、日本国憲法の依然有効な平和主義条項を厳守すべきだと日本に注意を促した。日本の国民やメディアからも、理性的な声が上がっている。首相官邸前で市民による抗議集会が開かれ、高市首相に誤った発言の撤回を求めた。「東京新聞」は社説で、時の政権の短慮で「非核三原則」を見直すことは許容できないと指摘した。これらの理性的な声は、日本右翼勢力への警告であり、国際法と国際秩序を守るためのものでもある。

歴史は我々に警告する。どの国であれ、歴史を正しく受け止められなければ、未来を掴むことは困難だ。歴史の悲劇を繰り返しては決してならない。日本は歴史の教訓を汲み取り、国際法と自国の「平和憲法」を厳守し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得て初めて、自らに対する責任を果たし、世界に対する責任を果たしたことになる。国際社会には、国際法に基づく国際秩序を共同で守り、戦後の平和の成果への尊重を確保する権利と責任がある。日本が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を重んじる全ての国々と人々には、日本の歴史的罪責を再清算する権利があり、日本軍国主義の復活を断固阻止する責任がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月26日