IAEAで中国代表が発言、福島原発事故は「天災に見えて実際は人災」

国際原子力機関（IAEA）の3月の理事会が今週ウィーンで開催された。中国代表の李松大使は、福島第一原発事故から15年を迎えるにあたって発言し、「福島原発事故は天災に見えるが、実際は人災であり、日本の原子力安全監督・規制体制における深刻な欠陥を露呈した。IAEAは福島原発事故後の処理プロセスについて長期的な審議を継続し、世界最高の基準と最良の実践方法に基づき、日本に対して厳格な監督を行うべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

李大使は「15年前の日本の福島原発事故は世界の原子力発電の発展の勢いを中断させ、原子力の安全に対する国際社会の信頼に大きな打撃を与え、日本の原子力監督・規制体制に重大な不備があり、原子力安全文化が著しく欠如していることを露呈した。日本にとっての教訓は極めて深刻だ。この15年間、東京電力など日本の原発企業による誠実さの欠如、欺瞞や捏造、放射性物質の漏洩といった事例が絶えず暴露されている。福島原発事故から15年にあたり、IAEAとその加盟国が一致協力し、事故後の処理における長期的な課題に積極的に対応することには、特別かつ重要な現実的意義がある」とした。

また、「中国はIAEAが責務を履行し、福島原発事故の処理の様々な面における問題について長期的な審議を継続し、世界の原子力の安全における最高の基準、最も厳格な要求、及び各国の最良の実践方法に従い、福島原発の廃炉や高レベル放射性廃棄物の処分といった複雑な課題への日本の対応を監督することを支持する。中国は技術的・管理的優位性を発揮し、このプロセスに積極的に参加していきたい。我々は各国に対し、理性的、協調的、並進的な原子力安全観を堅持し、原子力の安全を維持する使命をしっかりと履行し、人々を中心に据えて原子力事業の安全で健全かつ持続可能な発展を確保し、人類原子力安全運命共同体を共に構築していくよう呼びかける」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月4日