中東情勢について王毅氏がボンヌ仏大統領外交顧問と電話会談

王毅中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）は20日、要請に応じて、フランス大統領外交顧問のエマニュエル・ボンヌ氏と電話会談を行い、中東情勢について意思疎通を行った。新華社が伝えた。

ボンヌ氏は、イランやレバノンなど現在の中東情勢についての考えを説明した上で、「フランスと中国は大国であり、共に国連を支持し、国際法を遵守し、対話による溝の解消を提唱している。両国は共に事態の沈静化と交渉再開への道筋を探り、貢献すべきだ。フランスとしては、この件について中国側と意思疎通や協力を強化し、中東の平和と安定の早期実現を後押ししたい考えだ」とした。

王氏は中国側の立場を説明し、「現在も中東情勢は悪化し、戦火の波及と拡大が続き、世界のエネルギー供給の安定に打撃を与えるだけでなく、甚大な人道的危機をもたらしてもいる。この危急の事態を前に、中仏は国連安保理常任理事国として戦略的な意思疎通と調整を強化し、国連憲章と国際法を揺るぎなく擁護し、世界が『ジャングルの掟』に逆戻りするのを防ぐべきだ」と指摘。喫緊の課題として、（1）紛争拡大の勢いを抑え込み、他国がさらに巻き込まれることを防ぐ（2）国際社会が即時停戦に向けて一致した声を上げ、和平交渉の促進に向けた努力を強化する（3）国連及び安保理がしかるべき役割を果たし、地域の平和と安定の早期回復を後押しするという3点を挙げた。また、「困難に直面してはいるが、危機から脱する正しい道は依然として対話と交渉であり、中仏はこのために共に努力すべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月23日