【中国経済FAQ】中国経済の成長は「ピークを過ぎた」のか？

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中国の成長目標は「ピークを過ぎて坂道を下っている」のだろうか。実際には、中国の成長目標の設定は、中国の発展の基礎、潜在成長率、構造高度化の方向性、2035年までに1人当たりGDPを2万ドル（1ドルは約158.8円）以上に引き上げ、2020年比で倍増させるという長期目標と連動している。第15次五カ年計画（2026～30年）期と今後一定の期間には、年平均成長率を4.17％以上に保ちさえすれば、2035年までに1人あたりGDPを中等先進国の水準に到達させるとの目標は着実に達成できる。ここからわかるのは、中国経済が追求するのは制約条件からかけ離れた短期的な急成長ではなく、また強い刺激策によって積み上げた表面的な繁栄でもなく、現代化プロセスに対応し、質の高い発展の要求と一致した、中長期的かつ持続可能な成長だ。外部では2035年の長期目標は予定通り達成されるとの見方が一般的で、これは中国が「豊かになる」から「強くなる」への歴史的な飛躍を実現したことも意味している。それでは、「ピークを過ぎた」という見方はどこから出てきたのだろうか。

成長の意味を考える時、ただ数量の増加を見るだけではなく、質や状態も見なければならない。今日の中国経済の競争力は、技術水準、システムの能力、市場の可能性、制度の効率・機能にますます体現されている。世界市場で好調な売れ行きの「新三種の神器（電気自動車、リチウム電池、太陽電池）」から、第15次五カ年計画で重点的配置が提起されたバイオものづくり、量子テクノロジー、エンボディドAI（人工知能）などの未来産業まで、新たな質の生産力が加速度的に形成され、グローバルバリューチェーンの配置を再構築している。

新たな質の生産力の加速度的形成により、中国の農村振興戦略も「ロングテール効果」によって大きな効果を上げる直前まで来ている。貧困脱却の難関攻略が偉大な勝利を収めるのにともなって、中国の都市部と農村部の労働収入に対する期待の開きが徐々に狭まり、90後（1990年代生まれ）や00後（2000年代生まれ）の若い世代の高学歴「新農家」が登場して、科学技術をより多く農業生産に応用するようになり、農村は面目を一新した。都市部・農村部の融合発展プロセスにおいて、経済発展をけん引するポテンシャルが極めて大きいのは間違いない。

中国について「消費が力不足」と言う人もいるが、文化観光市場の人気や氷雪経済の盛り上がり、シルバー経済の発展の芽生えを見れば、中国人の消費高度化はまだ始まったばかりということがよくわかる。

また、「中国式生活」が海外のSNSで大きな話題となるにつれ、中国ブランドが西洋の人々に徐々に知られるようになり、アイスクリーム＆ティーチェーンの蜜雪氷城やぬいぐるみ「ラブブ」が人気アイテムになり、中医薬の「雲南白薬」も西洋の若者の「新人気アイテム」になった。今後は蒸留酒「貴州茅台酒」、中医薬の「方仔癀」と「東阿阿膠」など、中国の特色ある「高付加価値」消費ブランドがさらに海外市場を開拓するとみられる。

このような多層的な活力を備えた中国経済は、勢いよく成長する生態系のように、空高く伸びる大木もあれば、土の中からは必ず新しい生命も生まれている。「中国はピークを過ぎた」という見方は、「中国崩壊論」が成り立たなくなってから発生した一種のバリエーションであり、本質的にはやはり偏見に満ちたナラティブ（物語）構築であり、一部の人の陰湿な期待を反映したものだ。こうした声は現在、西側でも疑問視されており、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された文章には、「懐疑論者は長年にわたり中国経済が『ピークを過ぎ』、『衰退は不可避』との予測を出し続けたが、毎度それが誤りであることが証明されてきた」との見解が示されている。

多くの発達したエコノミーがガバナンスの機能失墜に陥り、経済が長期的に低成長を繰り返し、たびたび衰退に陥ることさえある中で、1つの大国がより質の高い、高効率の、より公平で、より持続可能で、かつより安全な発展モデルを形成できるかどうかは極めて重要なことだ。このような意味で、中国経済は「ピークを過ぎ」ていないどころか、今まさにより高いレベルへと飛躍を続けている。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年4月1日