＜企画＞2026年1-2月の経済情勢に関するデータを発表　中国

「中国はこのほど、関連データを発表し、2026年1-2月の経済情勢に関して報告した。」

（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）

▷消費市場の運営状況

2026年1-2月には、社会消費財小売総額は前年同期比2.8％増の8兆6100億元に達した。

▷対外貿易の状況

2026年1-2月には、中国の物品貿易の輸出入総額が前年同期比18.3％増の7兆7300億元に達した。輸出・輸入ともに急速に増加し、そのうち民間企業の活力が目立った。また、ASEAN、欧州連合（EU）、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国との貿易が力強い伸びを示し、対外貿易は安定の中で成長の流れを保ち、レジリエンスと活力がさらに顕在化した。

▷外資導入の状況

1-2月に全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比14％増の8631社となった。実行ベース外資導入額は同5.7％減の1614億5000万元だった。

産業別に見ると、製造業の実行ベース外資導入額は475億2000万元、サービス業は1112億2000万元だった。ハイテク産業の実行ベース外資導入額は前年比20.4％増の632億1000万元で、全国の実行ベース外資導入額に占める割合は39.2％となり、前年同期より8.5ポイント上昇した。このうち、研究開発・設計サービス業の実行ベース外資導入額は171.8％増、コンピューター・事務機器製造業は84.1％増、電子・通信機器製造業は35.5％増となった。

投資元別に見ると、カナダの実行ベース対中投資額は210％増、スイスは41.3％増、フランスは3％増となった（自由港経由の投資データを含む）。

▷対外投資の状況

2026年1-2月、中国の全産業における対外直接投資額は前年同期比7.4％増の2001億5000万元で、ドル建てでは同29％増の286億8000万ドルとなった。

▷関連データ

■中国2月の製造業PMIは49％

中国国家統計局は3月4日、春節連休（2月17日から21日まで）などの要因の影響を受け、2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.0％となり、前月比0.3ポイント低下したと発表した。

国家統計局サービス業調査センターの霍麗慧・首席統計師は、「過去のデータから見ると、春節の月はPMIは変動が生じることが多い。特に今年は春節連休が例年より長く、かつ2月中下旬に重なったため、企業の生産・経営活動に一定の影響があり、製造業市場の活発度は全体としてやや低下した」と説明した。

製造業の景気水準に変動があったものの、企業の先行き見通しは依然として前向きだ。2月の生産・経営活動予想指数は前月比0.6ポイント上昇の53.2％となり、製造企業は春節後の市場に対する信頼感を高めている。

■中国2月のCPI、前年比・前月比ともに上昇

2月は春節（旧正月、今年は2月17日）要因の影響により、CPIが前月比1.0％、前年比1.3％、それぞれ上昇した。また、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年比1.8％上昇した。

国家統計局都市社会経済調査司の董莉娟・首席統計官は、「前月との比較を見ると、全国CPIの上昇幅は1月の0.2％から1.0％に拡大し、過去約2年間で最も高かった。これは主に春節の連休期間が長く（2月15～23日）、消費需要が集中的に顕在化したことの影響を受けて、サービス価格が大幅に上昇し、上昇幅がこの季節における通常のレベルを上回ったことによるものだ」と指摘した。

■中国2月のPPI、前年同期比低下幅が3ヶ月連続で縮小

2月には中国の生産者物価指数（PPI）が前年同期比0.9％低下し、低下幅は前月比0.5ポイント（p）縮小して、3ヶ月連続の縮小になったと発表した。

国家統計局都市社会経済調査司の董莉娟・首席統計官は、「中国のマクロ政策の相乗効果が持続的に現れており、2月には一部産業で価格がプラスの変化を遂げた。そのうち『人工知能（AI）+』が勢いよく発展し、電子部品と電子専用材料の製造価格は前年同期比で4.9％上昇し、マイクログリッド制御機械の価格は同1.6％上昇、サービス消費用ロボット製造価格は同0.7％上昇だった」と述べた。

このほか、重点産業の生産能力ガバナンスと「内巻式競争」（閉鎖的環境における過度な消耗戦的競争）の総合対策が持続的に効果を現すにつれ、太陽光発電設備・部品の製造価格が同3.2％上昇し、上昇幅は前月比2.7p拡大した。リチウムイオン電池製造価格は1月の1.1％低下から0.2％上昇に転じ、月間の前年同期比上昇率は33ヶ月ぶりに上昇に転じた。石炭採掘・選炭業、セメント製造業、新エネルギー車の完成車製造業、鉄系金属精練圧延加工業の製造価格の前年同期比低下幅はいずれも前月より縮小した。

（編集JZ）

「人民網日本語版」2026年3月26日