日本が殺傷兵器の輸出解禁、外交部「『新型軍国主義』の妄動に断固反対」

日本政府が21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定した。これによって、殺傷兵器の輸出が全面的に解禁される。これについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は21日の定例記者会見で、「中国はこれに深刻な懸念を抱いている。日本が最近、軍事・安全保障分野で行った一連の危険な動きは、自ら標榜する『平和の国』と『専守防衛』の仮面を脱ぎ捨てたものであり、多くの専門家や学者が日本が戦争マシンを再び稼働させ、戦争を対外輸出することを懸念している。日本の『再軍事化』加速は事実であり、現実でもあり、具体的な道筋があり、行動を伴っている。中国を含む国際社会はこれに高度の警戒を維持し、日本の『新型軍国主義』の妄動を断固として阻止していく」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年4月21日