世界の人権事業の健全な発展を共同で促進

国連人権理事会の第63回会合の会期中、中国は複数のテーマ別サイドイベントを開催し、中国の特色ある人権理念・主張を積極的に説明し、人権事業における成果をアピールした。会合では、中国、オーストラリア、オランダ、ノルウェー、シンガポール、スイス、キューバなど各国の代表、非政府組織（NGO）の責任者、専門家や学者が人権問題をめぐり踏み込んだ対話を展開。各国は自国の国情に基づく人権発展の道の模索を堅持し、対等な対話と相互参考・交流を深め、国際的な共通認識を形成し、世界の人権事業の健全な発展を共同で推進すべきとの認識で一致した。人民日報が伝えた。

中国人権研究会は先ごろ、ジュネーブで「多角的視点から見る国家人権行動計画」をテーマとしたサイドイベントを開催。参加した国内外の専門家は、中国が今年6月に発表した「国家人権行動計画（2026～2030年）」に焦点を当て、国家人権計画をめぐる中国の経験、及びそれが世界の人権ガバナンスに対してもたらす参考的意義について深く議論した。

この中で、中国の専門家は同計画の制度的革新と実践の道筋について全面的に説明。中南大学人権研究センターの毛俊響執行主任は「中国が発表した最新の第5期国家人権行動計画は、現実に立脚し、人間本位で、時代の流れに即しており、世界を念頭に置き、行動志向であるといった鮮明な特徴を備えている。国家人権行動計画の継続的な策定と実施を通じて、中国は計画と実施を中核とする人権発展の道を歩み出した」との見方を示した。

在ジュネーブ国際機関中国政府代表部と中国民間組織国際交流促進会が共同開催した「人工知能（AI）による人権発展へのエンパワーメント」をテーマとするサイドイベントでは、AIの発展を活用して様々な層の人々が平等に社会生活に参加できるようにしている中国の事例が複数の代表から紹介された。

在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の王念参事官は「中国は人権理事会においてAIによる人権保障の促進に関する一連の共同発言を行い、『誰もがバリアフリーを享受できること』を提起し、人間本位、インクルーシブネス、協力・ウィンウィンの堅持、AIによる障害者、高齢者、女性、児童などの権利に対するエンパワーメント促進を提唱している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月8日